やはり消費増税でデフレ・スパイラルへ
公開日:
:
ファイナンシャルリテラシー, 世界情勢
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
本日、内閣府が発表した2019年10-12月期の実質国内総生産(GDP)速報値は、前期比年率で6.3%減と、5四半期ぶりにマイナス成長となりましたが、市場予想よりもマイナス幅が大きかったですね。
昨年10月の消費増税を控えた駆け込み需要の反動とか言われておりますが、コンビニエンスストアやスーパーの売上高で見る限り、前回の消費増税のような駆け込み需要の反動は見られません。
5四半期ぶりのマイナス成長は事実ですが、短期で見れば、久々のマイナス成長のように思うかも知れませんが、長期的視野で見れば、そもそも日本はこの30年間、ほとんど成長しておりません。
以前のブログでお伝えしたとおり、GDPは以下の式で表すことができますので、企業は設備投資をしない、政府は支出しない、純輸出(輸出−輸入)も右肩下がりに減り続けているということになると、我々が消費をしなければ、GDPは上がりませんよね。
GDP=消費+投資+政府支出+純輸出
しかしながら、世界的に実質賃金が上がっているにも関わらず、日本の実質賃金は1997年以降、下がり続けており、この先の不透明な時代においては、消費は控えますよね。しかも、この先も税金は増えますし、社会保障費の負担も増え、同一労働同一賃金の実施で実質賃金はますます減っていくでしょうから、尚更ですよね。
先日、老後に対して節約や貯金で備えるとアドバイスしているファイナンシャル・プランナーの記事を雑誌で読みましたが、本当に、日本の現状やこの先の状況について理解した上でアドバイスしているのか疑問に思いました。
もちろん家庭の状況によるでしょうが、もはや、節約では対応できないレベルになって来ています。
また貯金に関しても、これからますます実質賃金は下がり続けますので、貯金できる金額自体少なくなるわけですし、物価が上がれば、使えるお金は目減りして行きます。
30年間もデフレが続いている中でも、値段が上がっているものも増えているのですが、これでインフレになれば、さらにお金は目減りしていくことになるでしょう。
そして、先日のブログで述べた通り、輸入金額は増えてきておりますので、円安が進んで行けば、その分、価格に反映され、物の値段は高くなっていきます。
節約や貯金だけでは、これからの物価高や税金や社会保障費の負担増に食われてしまい、将来の備えにならない可能も大いにあります。
この機会に、ぜひご自分とご家族のライフプランと、今後の日本情勢、できれば世界情勢をぜひ考えてみてください。
何かしらの気付きが得られた方は↓のロゴをクリックしてね。
個別相談予約
(東京、大阪、福岡、名古屋、香港、ハワイなど)
各都市でそれぞれ投資、保険、節税の弊社アドバイザーが個別相談承ります。
各担当者の面談空き状況を随時更新していますので、場所、日時、アドバイザーを選択してご予約ください。
関連記事
-
一律支給10万円の「特別定額給付金」でまずは資産を買う
おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 新型コロナウイルス感染症の緊急経
-
投資のリターンを+5%上げる方法とは
こんにちは。K2 College大崎です。 突然ですが、みなさんがされている投資の年平均リター
-
世界主要銀行は利上げ推進、円安・日本売りは続く
こんにちは。K2 College大崎です。 さきほど終了したFOMC(米連邦公開市場委員会)に
-
「リタイアメント・インカム」よりも、約2.8倍多くお金を受け取る方法
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 前回のブログでは、プルデンシャル生命保険
-
米利上げの長期化で株価は軟調となる可能性
こんにちは。K2 College大崎です。 ここ最近、発表されてきました米雇用統計、米消費者物
-
「キャピタルゲイン」「インカムゲイン」を再投資
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 日頃の面談では、年齢や家族構成、資産状況
-
「参加率」とはなんぞや?
こんばんは。投資アドバイザーの大崎です。 前回のブログでは、世界株式に投資して年率18.8%(
-
感情をうまくコントロールすることができれば、人生は変わります。
こんにちは。K2 Investmentの大崎です。 前回のブログにおいて、友人との話題は、今後
-
「積立投資」株価が下がるタイミングは仕込み時
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 昨日のブログ「現在の株価は「割安」か」に
-
50代以降は、徐々にリスクの低い運用に切り替えよう
こんにちは。ファイナンシャル・アドバイザーの大崎です。 以前のブログでもお伝えしましたが、50
- PREV
- 日本株が下がらない異常事態
- NEXT
- 「基軸通貨」が切り替わることはあり得るか!?