「預金封鎖」期限は2024年

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

このブログで、次の金融危機については何度も触れてきましたが、金融危機は10年周期で起こると話題になることがあります。

1987年ブラックマンデー
1997年アジア通貨危機
2007年サブプライム問題

確かに1980年代以降、10年ごとに金融市場が危機的な状況に陥っておりますね。

金融危機の発生の背景として、金融緩和を続けることで金融バブルが発生し、そのうちにバブルが弾けることになるわけですが、ITバブル崩壊やリーマン・ショックなどは、まさしくそうですね。

そして、現在も同じことが繰り返されようとしております。

また、金融危機の10年周期と合わせて気になる点は、どの金融危機も、米国歴代大統領の任期終了間際に起こっていることがわかります。

ブラックマンデー(1987年)
ロナルド・レーガン
（1981年1月20日〜 1985年1月20日）
（1985年1月20日〜1989年1月20日）

アジア通貨危機(1997年)
ビル・クリントン
（1993年1月20日〜1997年1月20日）

ITバブル崩壊(2001年)
ビル・クリントン
（1997年1月20日〜2001年1月20日）

リーマンショック(2008年)
ジョージ・W・ブッシュ
(2001年1月20日〜2005年1月20日）
（2005年1月20日〜2009年1月20日）

現在も、FRB（米連邦準備理事会）は、無制限に資金を供給していくことを発表し、よりバブルが膨らんでいる状態になっておりますが、このバブルはいつまで保つことができるでしょうか。

現在のトランプ大統領の任期は2021年1月20日ですが、もちろん再選を目指しております。

2017年12月22日に「米国を再び偉大にする」税制改革法案に署名し、30 年ぶりに包括的な税制改革が実現することになりましたが、個人所得税減税や基礎控除等は2025年までの時限措置としておりますので、2期目を見据えていることは間違いないでしょう。

以前のブログ「国際金融資本「通貨発行権」を与えよ」でお伝えしている通り、中央銀行であるFRBが「通貨発行権」を持っており、それを国家に取り戻すために、トランプ大統領はドルの価値を下げようと、FRBにプレッシャーを掛けてきたのもそのためです。

米国債を大量に所有しているのはFRBですので、米ドルの価値が下落して、被害を受けるはFRBです。

トランプ大統領の任期中に必ず達成させようとしておりますので、その期限としては2024年中でしょう。

新型コロナウィルス危機（202☓年）
ドナルド・トランプ
（2017年1月20日〜2021年1月20日）
（2021年1月20日〜2025年1月20日）

もちろん、この新型コロナウィルスの影響で、11月の大統領選に向けて、民主党の候補のバーニー・サンダース上院議員が提唱する「国民皆保険」を支持する声も高まってきているなど、トランプ大統領の任期は2021年1月20日となる可能性もゼロではありません。

日本においても、以前のブログ「来るか！？預金封鎖&新円切り替え」でお伝えした通り、 政府は、2024年度上期をめどに、１万円、５千円、千円の新紙幣（日本銀行券）を発行すると早いタイミングで発表しておりますし、マイナンバーのひも付けを義務化するため、財務省と金融庁はすでに動いておりますので、ある程度の資産のある方は、早めに何らかの対策をした方が良いでしょう。

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