行動するからチャンスを物にできる

おはようございます。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。

「2019年問題」という言葉を聞いたことがありますか？

2019年は、（家庭用）太陽光発電システムによる発電で、余った電気があれば電力会社に売電して収入を得るという、「余剰電力買取制度」がスタートしてからちょうど10年目に当たります。初年度に認定された案件が、今年11月から買取期間の満了を迎え、買取期間満了後の太陽光発電の電力は、どうなってしまうのかと騒がれているのが、「2019年問題」です。

サラリーマンこそ始めるべき「産業用太陽光発電投資」とは①

買取期間を満了した発電設備は総称して「卒FIT」と呼ばれ、卒FIT案件は、2019年だけでも53万件、2023年には累計165万件、発電設備容量では合計670万kWにも達すると言われております。その数値、なんと原発７基分に相当するのだそう。

最近、卒FITユーザーを対象とした余剰電力の買取サービスを、各社が相次いで発表しているのが、目に付くわけですよね。

買取価格を上げるなど、これからも競争は激化してくると思うので、産業用太陽光発電事業者にとっては、高価買取を期待したいところです。

東京電力エナジーパートナー

「再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT）」が満了になる住宅太陽光発電ユーザー向けの買取単価を公表した。買取単価は税込8.50円/kWh。

東京ガス
買取単価は税込みで9.5円/kWh（キロワット時）、同社と電気の契約を行っている場合はさらに高い同10.5円/kWhで買い取りを行う。

パナソニックとNTTスマイルの共同サービス
パナソニックの蓄電池、エコキュートに加え、NTTスマイルエナジーの「ちくでんエコめがね」を契約した場合で、買取単価は16円kWh/円だ。

以前のブログでもお伝えしましたが、「固定価格買取制度」終了後の電力買い取りも、いよいよ現実味を帯びてきましたね。

「固定価格買取制度」終了後も買い取ってもらえる？

固定価格買取制度は終了となりますので、20年後は電力会社に買い取ってもらえないというのが基本的な考えですが、わたくしは、その時の状況によりますが、引き続き買い取ってもらえる可能性はあると考えております。

 

また、以下の通りに考えることができる方なら、まだまだそのチャンスはあるわけです。

固定価格買取制度が終わった後は、単純にパネル容量（太陽光パネルの枚数）が多い方が有利ですので当然ですね。

2019年の固定買取価格は15.2円（税込）ですから、仮に、現在、東京ガスが発表している買取単価10.5円/kWh（税込）で20年後に買い取ってもらえるなら、売電収入は現在の3割しかは減らないです。

現在、約200万円/年の売電収入がある設備であれば、21年目以降は、約140万円/年の売電収入となります。一般的にローン返済は15年で終わりますので、人によっては、約11.5万円/月の年金となりますね。

それこそ、43.2円（税込）などの売電単価が高い時に購入した設備よりも、パネル容量（パネル枚数）が多い分だけ売電金額が高くなり、おいしい事になるわけです。

詳しくは、以前のブログをご覧ください。

ちなみに、わたくしも現在、追加でもう1区画仕込み中です(^^)/

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