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「口座維持手数料」導入か!?

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

昨日は、FRB(米連邦準備理事会)がFOMC(米連邦公開市場委員会)の開催前に緊急利下げに動きましたね。

0.5ポイントという利下げにも関わらず、NYダウ平均は一時、1000ドル近く下落し、新型コロナウイルスへの懸念がさらに増幅したのではないでしょうか。

パウエルFRB議長は、「G7は景気を支えるために協調すると明確にした。今後さらに各国が協調政策を講じる可能性がある」と協調政策について述べておりますが、各国はどこまで協調した対応ができるでしょうか。

FRBには利下げ余地がまだありますが、日銀やECBはマイナス金利政策を取っておりますから、政策金利を引き下げることはハードルが高いのです。

日銀は、3/2に通常買い入れしているETF(上場投資信託)を703億円から大幅に増やし1,002億円を買い入れました(1日の買い入れ額としては過去最大)が、株高の効果は続いておりません。

 

マーケットでは、日銀の次の一手に関心が集まっており、ETFの買い入れ額の引き上げが予想されております。

しかしながら、わたくしは、さらなる意外感を出すためにもマイナス金利の深堀りもありえるのではないかと考えております。

ただ、マイナス金利の深堀りとなると、顧客の預金金利と貸し出し金利の差を収益源の一つとしていた銀行にとっては、より利益を上げにくい状況となってしまいます。

そこで考えられるのは、このタイミングでの「口座維持手数料の導入」です。

昨年8月には、日本銀行の政策委員会審議委員が「口座維持手数料の導入」の可能性に言及しております。

「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられます。」

また、昨年9月には、三井住友信託銀行の橋本勝社長が、日本銀行がマイナス金利の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料の導入」を検討する考えを明らかにしております。

先月2月10日には、日銀が「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」を公表し、その中では、「口座維持手数料」について述べております。

日銀の次の一手で、「口座維持手数料の導入」とセットでマイナス金利の深堀り」をして来そうなんですよね〜。

口座維持手数料は海外では普通ですが、やはり、今まで無料だったものに手数料が徴収されるとなると、抵抗がありますよね。

ここにも「サブスクリプション」の波がやってきますでしょうか。

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    • 名前

      ファイナンシャルアドバイザー
      大崎 真嗣

      <出身>

      愛知県名古屋市

      <経歴>

      愛知大学経済学部卒業
      大手旅行会社で10年間、その後、企業の人材育成を支援する会社で約6年間、法人営業として経験を積む。
      直近約5年半はキャリアコンサルタントとして、転職希望者の相談や企業の採用に一役を担う。

      その傍らで、自らの投資経験を踏まえたファイナンシャルアドバイスを開始。
      ファイナンシャルプランナー2級も取得。

      自分でしっかり考える投資家をサポートするという経営方針に共感し、自らもかねてから顧客であったK2 Investmentに参画。

      <趣味>
      投資、ビジネス、旅行、読書

      <自己紹介>
      15年以上、投資や事業に取り組んできており、自分の想定寿命やライフプランから逆算して必要となるポートフォリオを組んでいる。

      株式投資を始めたが、ライブドアショックで大損。その後、独学で学び、まだ一般的でなかったインデックス投信や海外ETFなどに分散しながら資産を構築。

      また、自分の労働含めた資本が日本に集中していることに気付き、海外へ分散していくことを決意。数年前からK2 Investment経由でいくかの海外ファンドに投資している。

      その他、海外保険、太陽光発電、サブスクリプションビジネスを運営。営業やキャリアコンサルタントの経験から相談者の考えをしっかり伺いながら、最善のアドバイスをして参ります。

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