「口座維持手数料」導入か!?
公開日:
:
ファイナンシャルリテラシー, 世界情勢
おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
昨日は、FRB(米連邦準備理事会)がFOMC(米連邦公開市場委員会)の開催前に緊急利下げに動きましたね。
0.5ポイントという利下げにも関わらず、NYダウ平均は一時、1000ドル近く下落し、新型コロナウイルスへの懸念がさらに増幅したのではないでしょうか。
パウエルFRB議長は、「G7は景気を支えるために協調すると明確にした。今後さらに各国が協調政策を講じる可能性がある」と協調政策について述べておりますが、各国はどこまで協調した対応ができるでしょうか。
FRBには利下げ余地がまだありますが、日銀やECBはマイナス金利政策を取っておりますから、政策金利を引き下げることはハードルが高いのです。

日銀は、3/2に通常買い入れしているETF(上場投資信託)を703億円から大幅に増やし1,002億円を買い入れました(1日の買い入れ額としては過去最大)が、株高の効果は続いておりません。
マーケットでは、日銀の次の一手に関心が集まっており、ETFの買い入れ額の引き上げが予想されております。
しかしながら、わたくしは、さらなる意外感を出すためにもマイナス金利の深堀りもありえるのではないかと考えております。
ただ、マイナス金利の深堀りとなると、顧客の預金金利と貸し出し金利の差を収益源の一つとしていた銀行にとっては、より利益を上げにくい状況となってしまいます。
そこで考えられるのは、このタイミングでの「口座維持手数料の導入」です。
昨年8月には、日本銀行の政策委員会審議委員が「口座維持手数料の導入」の可能性に言及しております。
「貸出金利が一段と低下した場合、収益の下押し圧力に耐え切れなくなった金融機関が預金に手数料等を賦課し、預金金利を実質的にマイナス化させることも考えられます。」
また、昨年9月には、三井住友信託銀行の橋本勝社長が、日本銀行がマイナス金利の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手数料の導入」を検討する考えを明らかにしております。

先月2月10日には、日銀が「銀行の決済サービスの課金体系に関する考察」を公表し、その中では、「口座維持手数料」について述べております。
日銀の次の一手で、「口座維持手数料の導入」とセットで「マイナス金利の深堀り」をして来そうなんですよね〜。
口座維持手数料は海外では普通ですが、やはり、今まで無料だったものに手数料が徴収されるとなると、抵抗がありますよね。
ここにも「サブスクリプション」の波がやってきますでしょうか。
何かしら得るものがあったら、↓のロゴをクリックしてね。
個別相談予約
(東京、大阪、福岡、名古屋、香港、ハワイなど)
各都市でそれぞれ投資、保険、節税の弊社アドバイザーが個別相談承ります。
各担当者の面談空き状況を随時更新していますので、場所、日時、アドバイザーを選択してご予約ください。
関連記事
-
-
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」内諾
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 昨夜は、友人の信用金庫支店長と久々に会食
-
-
まずは、アセット・アローケーション(資産配分)を考えなさい
こんにちは。K2 College大崎です。 ブログでは「卵は一つのカゴに盛るな」という格言を用
-
-
<ウクライナ情勢>アメリカが儲かるようになっている
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 ロイターによると、ロシア国営の天然ガス企
-
-
「インフレから資産を守るために」投資する
こんにちは。K2 College大崎です。 皆さんが投資をする目的は何でしょうか?
-
-
就業不能保険は必要か?
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 先般、インデックス型終身保険に加入され、
-
-
アセット・アローケーション(資産配分)は大切ですよ
こんにちは。K2 Investmentの大崎です。 以前のブログで「卵は一つのカゴに盛るな」と
-
-
S&P500 VS ダウ平均 VS ナスダック100
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 米国を代表する株式指数の「S&P
-
-
安全資産「金」40年ぶり過去最高値更新
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。 4/8のブログ「「金」で資産防衛しましょ
-
-
『インデックス型海外終身保険』はアクサ生命「ユニット・リンク」に比べて、これだけ保険料が安い
こんにちは。K2 College大崎です。 先般の記事では、アクサ生命 変額保険「ユニット・リ
-
-
国際中央銀行デジタル通貨「Unicoin」で監視社会へ突入か
こんにちは。K2 College大崎です。 DCMA(デジタル通貨金融機構)がIMF(国際通貨




