一時でも良いニュースを。日本の株式市場が爆上げする！？

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

昨日、東京都の小池都知事が緊急の記者会見を開き、都民に対し、カラオケやライブハウスのほか、バーやナイトクラブといった接待を伴う飲食店などに行くことは当面、自粛するよう呼びかけました。

また、4/2夜には、ロックダウン（移動制限）が発表されるとの通知が来ている企業もあります。

最近は、日本にとっては暗いニュースしかないので、今回は、敢えて日本にとって（一時かも知れませんが）良い内容を取り上げたいと思います。

本日、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の低迷が懸念され、米原油先物が一時1バレル＝20ドルを下回ったとのニュースがありました。

以前のブログでもお伝えしておりますが、原油価格の低迷が続くと、ハイ・イールド債やCLO（ローン担保証券）のデフォルトに繋がり、そこからリーマン・ショック以上の金融危機に発生したり、戦争が起こる可能性も述べてきました。

また、中東とアフリカを中心とする産油国の政府系ファンド（SWF）が、原油価格の急落による財政悪化を背景に、大量の株式を売りに出す可能性も出て来ており、再び、世界的な株価暴落を引き起こすことがあるかも知れません。

しかしながら、もしこれらのようなことが起こらずに持ち堪えたとすると、エネルギー自給率が約8％しかない日本にとっては、この原油価格の低迷は、安価にエネルギーを手に入れることになりますので、海外に対する支払いが大きく減少し、その分、国内消費が増加し、経済の活性化に繋がることになります。

日本は、年間で１億7,700万㎘の原油を輸入しております。

原油価格が今後も1バレル20ドル程度で安定した場合、ここ数年続いていた１バレル60ドルを基準にすると、１億7,700万㎘×6.29バレル×（60ドルー20ドル）＝445億円程度の経済効果が見込めることになるわけです。※1キロリットル＝6.29バレル

（もっと大きな数字になるかと思いました　^^;）

また、このブログでは何度も、今の株価は、実体経済とは乖離しており、日銀が低金利政策や金融緩和で通貨供給量を増やしているから、そして企業が自社株買いを行っているからの高値であると指摘してきましたが、

逆に、金融緩和の限界や効果の持続を考慮せず、この先も金融緩和で株価は上がると考えるとすると、日銀はＥＴＦ（上場投資信託）などの買い入れ額を2倍に増やすなど、追加の金融緩和に踏み切ることを決めましたし、FRB（米連邦準備理事会）が無制限の量的緩和を発表しましたので、そのお金が日本の株式市場に入り込み、株価を押し上げ、そこから経済の回復に繋がることになるかも知れません。

各国の中央銀行が大量の紙幣を刷っているために、世界の金融市場はお金がジャブジャブジャブの状態です。

しかしながら、新型コロナウイルスの影響で、どこの国の経済も打撃を食らっており、感染者がまだ少なく、経済の悪化も相対的にマシな日本にお金が回ってくることが考えられます。

最近では、米国の債券において、トリプルA格付けの撤回や投資適格債からジャンク債への格下げが相次いでおり、債券が売られ、そのお金が日本の株式市場に入り込んでくるかも知れません。

日本の株式市場の7割は外国人投資家が占めておりますので、海外からのお金の影響は大きいわけです。

お金がジャブジャブの状態で、紙幣の価値は落ちていきます。
だったらその前に使って経済を回しましょう！

投資で儲かっている方は、ぜひ使いましょうね。