「IOC」はいつオリンピックを中止にするのだ

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

昨夜、IOC（国際オリンピック委員会）が電話会議で臨時理事会を開き、東京五輪の開催の有無について発表するとのことでしたので、その発表を待っておりました。

個人的には、オリンピックは中止になると考えているので、このタイミングで、日本も他の先進国と足並みを揃え、徐々に「ロックダウン」を発表していくと考えていたからです。

しかし、電話会議後のIOCの発表は、「大会の4カ月以上前に抜本的な決定をする必要はない。現時点での臆測は非生産的だ」との声明でした。

現時点で43%の出場枠が固まっておらず、出場枠を争う予選や大会の中止や延期が相次いでいるという状況ですが、IOCは、世界ランキングや過去の競技結果などを加味して、柔軟に選手を選考するよう国際競技連盟に求めたようです。

外出禁止となっている中でトレーニングができない選手もいるでしょうし、そもそも日本に来れるのでしょうかね。

IOCは、このような世界情勢においてもオリンピックを中止（もしくは延期）としないのは金銭の問題ではないというコメントを述べておりますが、IOCの財源や東京オリンピック「開催都市契約」を見る限り、やはり金銭でしょう。

41.大会に関するIOCの独占的権利、条件付での権利の移転

大会に関するIOCの独占的権利、条件付での権利の移転
a）IOCの独占的権利：開催都市、NOC、およびOCOGは、オリンピック憲章の規定を限定することなく、本大会、ならびに本大会に関するあらゆる種類および性質の権利、権原、利権が、全世界を通じて永久にIOCの独占的な財産であること、また、以下を含む（ただし、それらには限定されない）本大会に関するすべての権利およびデータを、IOCが全世界を通じて永久に所有することを認め、これに同意する。

ちなみに、契約解除ができるのは、IOCのみです。

66.契約の解除

a）IOCは、以下のいずれかに該当する場合、本契約を解除して、開催都市における本大会を中止する権利を有する。

「開催都市契約」の詳細は、こちらから確認ください。

以前のブログで、WHOがパンデミックを認めない理由について説明しましたが、このような状況下においても、オリンピックの中止を発表できないのは、保険が関係しているか、多額の金が関連しているからでしょう。

WHOが「パンデミック」を認めない理由　やはり「国際金融資本」

ちなみに、東京オリンピックのマラソン（競歩）が札幌で開催されるのは、北海道が統合型リゾート施設(IR)の誘致を見送る見返りであり、すでに多額の金が「IOC」や「国際金融資本」に流れていると考えられます。

東京オリンピックマラソンの札幌開催の発表は11/1、北海道のIR誘致見送りの発表は11/29と、発表の順番やタイミング的を考えてもあり得えますね。

なお、イタリア、フランス、スペインなどの先進国を中心として、ロックダウンが起こっており、カナダでも国境閉鎖、ドイツでも国境を一部閉鎖することを発表しております。

アメリカでも、13日に国家非常事態が宣言されましたが、その後、10人超で集まることや、バーやレストランなどの人ごみを避けるよう国民に求め、バーやレストラン、映画館などを封鎖している州も相次いでおります。

また、16日にはマレーシアがロックダウンを発表、フィリピンでも、先週、首都マニラを封鎖しましたが、追加でルソン島全体まで封鎖を拡大しました。

こうした中、新型コロナウイルスのパンデミックが宣言されても尚、日本がロックダウンや国家非常事態を発表しないのは、東京オリンピックがあるからですが、その犠牲になるのは、我々、日本人です。