ロシアVS西側諸国のウクライナ代理戦争

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

ロイターの記事によると、米軍がウクライナ軍に対してりゅう弾砲の使用訓練を開始するそうです。

先日も米政府はウクライナに対する8億ドル（約1,000億円）規模の追加の軍事支援を発表しましたが、りゅう弾砲やヘリコプター、多目的装甲車に加え、対戦車ミサイル「ジャベリン」の追加供与や自爆型無人機「スイッチブレード」なども含まれております。

米国はロシアを煽って侵攻に踏み切らせ、自国は訓練を含めた軍事支援をするだけで、戦うのはウクライナ人。しかも多くの民間人がその対象になっております。

ウクライナでは国土が戦地になり、日々、多くの人間が亡くなっている一方で、軍需やエネルギー産業などのグローバル企業は巨額な利益を上げています。

「遠くの戦争は買い」米国は買い

これって、日本を大国ロシアと戦わせた日露戦争の構図と同じですね。

支配層（国際金融資本）は、まだ支配下になかったロシアを封じ込めるために、日本に資金を貸し付けて武器を購入させ、ロシアと戦わせて自分達は儲ける構図です。

支配層（国際金融資本）は血を流すこともなく、高みの見物です。

そして、西側諸国によるウクライナへの軍事支援は、2014年のロシアによるクリミア併合を阻止できなかった経験から、以降ずっと続いております。

日本のメディアでは（西側諸国に都合の良いように）ロシアによる武力を背景にした併合と報道されておりますが、クリミア併合は住民投票によって賛成多数（9割以上）で決まりました。

ちなみにこの頃の米国大統領はバラク・オバマでしたが、副大統領は現大統領のジョー・バイデンです。

以前のブログでも記載しましたが、ウクライナでバイデンの息子の不正があり、バイデン前米副大統領の圧力によってその事件を担当していた検事総長が解任されたり、ネオナチ組織の「アゾフ大隊」が創設されたのもこの頃です。

ウクライナにロシアが言う「ネオナチ」は存在する

そして、ウクライナへの軍事支援に動いていたのがジョージ・ソロスです。

表向きは慈善家や天才投資家として知られておりますが、自分達が儲けるためには金融危機をも仕掛けるような支配層（国際金融資本）であり、彼もご多分にもれず、ユダヤ人です。

もっというと、ウクライナ情勢は2004年にウクライナで起こった「オレンジ革命」と呼ばれた政変から続いております。

2004年の大統領選挙ではロシアとの関係を重要視するヤヌコビッチが当選しましたが、反対候補の支持層（親欧米派）が選挙に不正があったとヤヌコビッチ政権を糾弾し、再投票が行われて政権が交代しました。

この動きにはジョージ・ソロスが莫大な資金援助をして革命を演出しており、その対ロシアへの動きは現在まで続いております。

ジョージ・ソロスがアメリカ政府にウクライナ軍兵士の訓練のため、最新の兵器をウクライナに提供してほしいと言うような内容の文書も見つかっています。

ロシアが自分たち支配者層（国際金融資本）の思い通りにならないために、ウクライナを利用して戦争をし、その裏で儲けているわけですね。

まだまだこの代理戦争は続きそうですから、金や、原油やガソリンなどのエネルギー、小麦やトウモロコシなどの穀物といったようなコモディティ関連は上がりそうです。