公的年金の繰り下げ受給は、必ず得するというわけではない

おはようございます。K2 Investmentの大崎です。

前回のブログにおいて、公的年金の「繰り下げ受給」に関して少し述べましたが、「繰り下げ受給」に関しては、今後、公的年金が生活していく上での基盤となる方にとっては、とても大切なポイントとなりますので、もう少し踏み込んでお伝えしたいと思います。

年金の2階部分とは

現在、公的年金は65歳から受給できますが、支給開始を繰り下げて70歳までの間に受給することもでき、「0.7％×繰下げた月数」が増額されて、一生、増額された年金を受給することができるとお伝えしました。

仮に、70歳まで「繰り下げて受給」すると、70歳からの受給額は42％増しとなります。0.7％×12ヶ月✕5年＝42%

そのため、公的年金が、今後、生活していく上での基盤となる方にとっては、「繰り下げ受給」が選択肢のひとつになるのは間違いないと思います。

また、国も、公的年金の繰り下げ受給を奨励しておりますよね。

今年度から、50歳以上の方への「ねんきん定期便」のフォーマットが下記内容に変わりましたが、「繰り下げ受給」のメリットが大きく図で示されております。

しかしながら、「繰り上げ受給」の説明がなく、「繰り下げ受給」しか掲載していないことに、何らかの意図があると考えてしまうのは、わたくしの悪いクセです。

多くの方が年金受給を繰り下げてくれれば、それだけ支給（支払い）を後ろに延ばすことができるので、財政を考えると奨励しますよね。

世帯がある分、それだけ受給できる年金のケースも様々ですので、ここですべてを掲載するわけにいきませんが、また一般的なケースを挙げてみたいと思います。

（モデルケース）
被保険者：65歳、配偶者（60歳）有り。子供はいるが19歳以上とする。
公的年金（老齢基礎年金＋老齢厚生年金）の受給金額は150万円/年

（ケース１）説明
65歳から公的年金を受給した場合、配偶者が65歳未満であれば加給年金も受給できるため、受給できる年金は1,890,000円/年なります。

5年後には、配偶者が65歳となり、加給年金は受け取れなくなるため、70歳以降の受給年金額は1,500,000円となります。

（ケース2）説明
70歳から公的年金を受給する場合、繰り下げ受給となりますので、42％増で受給でき、受給できる年金は2,130,000円/年なります。
配偶者は65歳になっているため加給年金は受け取れません。

このケースで計算しますと、65歳から受給する場合と、70歳から繰り下げ受給する場合では、受給開始直後の5年間は240,000円/年、その後6年目以降は630,000円/年も繰り下げ受給する方が多く受給できることがわかります。

これだけ見ると繰り下げ受給をして70歳から受給した方が良いと考えるかも知れませんが、下記にも考慮する必要があります。

①繰り下げ受給を待機している5年間で、9,450,000円（1,890,000円✕5年間）を受給することができる。
※利回り8%程度のファンドで運用すれば、756,000円/年の運用益が得ることがで　きますので、繰り下げ受給のメリットはない。

②将来のお金よりも、現在のお金の価値の方が高い。
・早く受け取ることができれば、そのお金で運用して増やしていける。
・70歳になる前に死亡した場合、自分で支払ってきた年金は享受できない。

③70歳から繰り下げ受給した場合、損益分岐点は84歳となり、それより長く生きれば生きるほど得、それより早く亡くなれば損ということになります。

④ここでは、社会保険料や税金は考慮しませんでしたが、それも含めると損益分岐点はもっと後ろになる可能性があります。

⑤２０１７年の日本人の平均寿命は、女性が８７・２６歳、男性が８１・０９歳です。
男性であれば、損益分岐点前です。

いかがでしたでしょうか。
考え方や世帯の状況によりますので、どちらが良いかは人により異なります。

ちなみに、わたくしは、自分は90歳までは生きると考えておりますが、いつ死ぬかは神のみぞ知るですので、65歳から受給する予定です。

公的年金は、自分が払った金額に応じて受給できる仕組みであり、死ぬまで受給できる終身保険のため、死んだら（自分は）受け取れないわけですから。

なお、以前のブログでも案内しておりますが、繰り下げ受給については、老齢基礎年金を繰下げずに、老齢厚生年金だけを繰り下げることもできます。

また、70歳まで繰り上げができるというだけで、65歳の誕生日（の前日）の翌月から、ひと月単位で繰り下げ受給が可能です。

冒頭でもお伝えしましたが、「繰り下げ受給」に関しては、今後、公的年金が生活していく上での基盤となる方にとっては、とても大切なポイントとなります。

それも踏まえ、今後のマネープラン、ライフプランを設計頂くと宜しいかと思います。

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