iDeCo（個人型確定拠出年金）のデメリット

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

前回のブログで、確定拠出年金（企業型）について、マッチング拠出含め、説明させていただきました。

年金の3階部分には、確定給付型企業年金（確定給付企業年金・厚生年金基金）や確定拠出年金（企業型）といった企業年金以外にも、 iDeCo（個人型確定拠出年金）といった制度もあり、基本的には、誰でも利用できます。

《iDeCo/個人型確定拠出年金》

誰もが使える私的年金。自分で毎月一定額の掛金を積立て（拠出）、自分で運用し、これまで積立てた掛金と運用益の合計を60 歳以降に年金資産として受け取る制度です。

※企業型確定拠出年金は、会社が拠出した掛金を、従業員が自分で運用し、その運用次第で、将来の受取額が変動する制度でした。

企業型確定拠出年金について（メリット）

制度の概要を纏めましたので、下図iDeCoの項目をご覧ください。

まず、掛金に関してですが、月々5,000円以上1,000円単位で、ご自身の職業に沿った上限額の範囲内で設定できます。

その他、iDeCo（個人型確定拠出年金）についても、先にデメリットからお伝えしますと、

デメリット①
60歳まで運用資産を引き出せない

途中で掛け金を減額したり止めたりすることはできますが、60歳までは引き出すことはできません。

途中で引き出せる流動性が必要な方は、確定拠出年金（個人型）の利用ではなく、つみたてNISAや一般の投資信託など、他の選択肢を選ばれた方が良いです。

デメリット②
運用のリスクは自分で取る

冒頭で、「自分で毎月一定額の掛金を積立て（拠出）、自分で運用し、これまで積立てた掛金と運用益の合計を60 歳以降に年金資産として受け取る制度」とお伝えしましたが、正確に言えば、運用そのものは専門家が行いますが、加入者は各金融機関が用意する運用商品を自分で選ぶ必要があります。

運用の結果次第では資産を大きく増やすことができるかもしれませんが、反対に運用が思うようにいかなければ、これまでの掛金総額よりも受け取れる年金額が少なくなってしまう、つまり元本割れしてしまう可能性もゼロではないです。

デメリット③
手数料が自己負担

企業型確定拠出年金の場合は、運営管理手数料は会社負担として、それをメリットとして取り上げましたが、iDeCo/個人型確定拠出年金は、運営管理手数料が掛かります。

まず、口座開設のための手数料が2,829円が必要です。これはほとんどの運営管理機関は同じ金額となっています。

次に、口座を所有している間は、毎月「管理手数料」が差し引かれますが、これは運営管理機関によって金額が異なります。
なお、月々かかる「管理手数料」は、以下の通り3種類あります。

（1）国民年金基金連合会に支払う手数料（口座管理手数料）　105円/月（掛金の拠出がない月は、手数料はかかりません。）
（2）事務委託先金融機関に支払う手数料（資産管理手数料）　66円/月
（3）運営管理機関に支払う手数料（運営管理手数料）         0円/月（SBI証券の場合）
※野村証券で、掛金額が1万円以下である場合は、288円/月

（注意１）

手数料だけで、年間3,500円も違ってきますので、SBI証券や楽天証券などのネット証券を使うことをお薦めします。

銀行や証券会社の窓口で口座開設をし、いろいろ説明を受けながら始めたい気持ちは理解できますが、金融機関の窓口では、買っても良い商品はほとんどないどころか、彼らが儲かる（手数料の高い）商品を買わされるケースが頻発しております。

これだけニュースに取り上げられているにも関わらず、被害者が後を絶たないのは悔やまれるところです。

（注意２）

運用商品ラインナップには元本確保型商品も含まれていますので、これらの商品を購入する方も多いです。

損をしたくないという気持ちは理解できますが、上記で説明しました手数料を考慮すると、現在のような低い金利では手数料負けしてしまい、老後のためにお金を増やすという目的のために運用していくはずが、本末転倒となってしまいます。

また、政府が目標としている毎年2%のインフレーションが生じた場合、元本確保型商品で運用しているだけでは、10年間で約20%も資産が目減りしてしまいます。

現在、日本の食料自給率は約38％、エネルギー自給率は約8％と、それぞれ62%と92%を海外からの輸入に頼っております。（2018年輸入総額は82,703,304,395千円と、毎年、増加の一途を辿っている）

日本の国力を考えると、この先、円安が進むと考える方が自然ですが、円安が進むと、輸入品の価格が上がることは安易に想像ができ、みなさんの消費にも影響しますし、何もしなければ、みなさんの資産は目減りしていきます。

デメリット④
受け取るときにも「退職所得控除」や「公的年金等控除」といった、税金の控除がありますが、受け取り方次第で、税金を支払うことになってしまい、掛金の所得控除や運用益の非課税といったメリットの意味がなくなってしまう可能性がある。

（次回のブログでは、iDeCo/個人型確定拠出年金のメリットについて説明しますね）

このブログがみなさんの資産構築の参考になれば幸いです。

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