企業型確定拠出年金について（メリット）

公開日： 2019/06/18 : お金, ファイナンシャルリテラシー

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

企業型確定拠出年金について

続いては、メリットについてお伝えします。

メリット①
マッチング拠出した金額は、その全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担が軽減されるため、掛金を増やして資産形成を効果的に進めたい方には、お薦めの内容と言える。

但し、マッチング拠出の掛金については上限があり、以下、2つの要件を満たす金額となっております。

・従業員が拠出する掛金の金額が、企業が拠出する掛金の金額を超えないこと
・企業が拠出する掛金と、従業員が拠出する掛金の合計額が、掛金の拠出限度額を超えないこと

仮に、会社に厚生年金基金など他の企業年金がなければ、55,000円/月が上限となります。従業員の掛け金を上限27,500円/月とすると、年収500万円の方であれば、控除後の所得税率は10%ですので、合計72,930円の節税になります。

・所得税　　　　　　　27,500円✕12ヶ月✕税率10%＝33,000円
・復興特別所得税　　　27,500円✕12ヶ月✕税率2.1%＝6,930円
・住民税　　　　　　　27,500円✕12ヶ月✕税率10%＝33,000円

さらに、課税総所得金額がそれぞれ900万円、330万円を少し超える方に関して言えば、それぞれ900万円、330万円を超えるか超えないかで税率が10％も変わりますので、確定拠出年金の掛金を調整することで、大きな節税になります。

695万円超～900万円以下の税率は23％
900万円超～1800万円以下の税率は33％

195万円超～330万円以下の税率10％
330万円超～695万円以下の税率20％

メリット②
運用益が非課税で再投資ができる（複利運用）

投資信託も含めて通常の金融商品ですと、運用益に対して20.315％/年が課税されます。

仮に100万円の金融商品に投資していて10万円の運用益がでた場合、通常ですと10万円×20.315％=23,150円が課税され、再投資金額は1,076,850円となりますが、確定拠出年金を利用した場合ですと、運用益が非課税のため、再投資金額は1,100,000円となります。

年齢によって残された運用年数は異なりますが、仮に現在30歳の方が30年間運用を続け、毎年運用益に対する20.315％の課税がなかった場合、とても大きな差が開いていきます。これを複利効果といいます。

メリット③
受取りに掛かる税金が控除される

年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くできます（画像は企業年金連合会のHP）

・一時金で受け取る場合
退職所得として分離課税されますが、勤続年数に応じた「退職所得控除」額を所得から差し引けます。

・年金で受け取る場合
雑所得として総合課税されますが、「公的年金等控除」額を所得から差し引けます。

メリット④
販売手数料がかからず、信託報酬も安いものが多く、低コストで運用できる

銀行などで投資信託を購入する場合、通常1～3％の購入手数料がかかりますが、確定拠出年金の場合、ノーロードといって手数料が無料の投資信託がラインナップされていることが多いです。
また、信託報酬といった運用管理費用が別途、毎年0.5〜2％程度かかりますが、こちらもインデッスクファンドを選べば0.5％前後で抑えることができます。

メリット⑤
ドルコスト平均法を利用して、積立運用ができる

個人的にはこれが一番大きな利点だと感じておりますが、毎月の掛金拠出日に給与から天引きされるので、自然と掛金が溜まっていきます。

わたくしも、株取引をしていた際は値動きに一喜一憂し、仕事に集中できないこともありましたが、積立投資に変更してからは、ほとんどほったらかしで気にすることもなく、精神衛生上良かったです。

ドルコスト平均法とは、定期的に一定の金額で金融商品を購入する投資手法です。
毎回、一定の金額分を買うことにより、高値のときは少なく、安値のときは多く買うことができます。

安いときに買って高いときに売るのがベストですが、いつが安いのか、また高いのかは誰にも分かりません。そこで、定期的に定額購入することによって調整することができるため、長期の資産形成に適しているわけです。

メリット⑥
分散投資

用意している商品のラインナップは提携している金融機関によって異なりますが、おおよそどの金融機関でも、株式は日本株式、先進国株式、新興国株式、債券は外国債券、国内債券、そして不動産（REIT）投資信託などが用意されており、分散して投資することができます。

メリット⑦
運営管理手数料は会社負担

iDeCo/確定拠出年金（個人型）は運営管理手数料が掛かりますが、確定拠出年金（企業型）は、運営管理手数料が会社負担なのでコスト面ではiDeCoよりも有利です。

いかがでしたでしょうか？

メリット・デメリットありますが、会社が（企業型）確定拠出年金制度を導入しており、60歳まで運用資産が引き出せないことに対して許容できる方にとっては、マッチング拠出した金額は全額所得控除の対象となり、資産形成を効率よく進めることができ、お薦めの内容と言えます。

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