iDeCo/個人型確定拠出年金のメリットとは！？

公開日： 2019/06/20 : お金, ファイナンシャルリテラシー, 投資信託

おはようございます。K2 Investmentの大崎です。

前回のブログでは、iDeCo/個人型確定拠出年金の概要とデメリットを説明しました。

今回は、そのメリットについて説明したいと思いますが、先にiDeCoに対しての見解を述べたいと思います。

メリット、デメリットそれぞれありますが、「60歳まで運用資産が引き出せないことに対して許容できる方にとって」は、掛金は全額所得控除の対象となり、資産形成を効率よく進めることができ、お薦めの内容と言えます。

注意点としては、銀行や証券会社の「窓口」で口座開設をし、彼らだけが儲かる商品を買わされないことです。

「君子危うきに近寄らず」ではないですが、銀行や証券会社の「窓口」には近寄らず、SBI証券や楽天証券などのネット証券を利用して、手数料無料（ノーロード）のインデックスファンドから始められることをお薦めします。

現在は、サポート体制も整ってきておりますので、分からないことがあれば、電話でサポートしてくれますよ。

それでは、iDeCo/個人型確定拠出年金のメリットを述べていきます。

メリット①
積立てる掛金は、その全額が所得控除の対象となり、拠出した掛金の総額を所得から差し引けるため、その分の所得税・住民税の負担が軽減されるため、掛金を増やして資産形成を効果的に進めたい方には、お薦めの内容と言える。

メリット②
運用益が非課税で再投資ができる（複利運用）

投資信託も含めて通常の金融商品ですと、運用益に対して20.315％/年が課税されます。

仮に100万円の金融商品に投資していて10万円の運用益がでた場合、通常ですと10万円×20.315％=23,150円が課税され、再投資金額は1,076,850円となりますが、確定拠出年金を利用した場合ですと、運用益が非課税のため、再投資金額は1,100,000円となります。

年齢によって残された運用年数は異なりますが、仮に現在30歳の方が30年間運用を続け、毎年運用益に対する20.315％の課税がなかった場合、とても大きな差が開いていきます。これを複利効果といいます。

メリット③　運用管理機関（金融機関）を自分で選べる

企業型確定拠出年金では、会社が契約した運用管理機関（金融機関）のラインナップからしか選べませんでしたが、iDeCoでは、自分の好きな運営管理機関を選ぶことができます。

各社が取り扱っているラインナップは様々です。できる限り、日本国内・海外、株式、債券など、値動きが異なるような投資先を対象としている商品を取りそろえている運用管理機関を選び、特に、投資初心者においては、購入手数料が無料、市場に連動するインデックス型の投資信託を選ぶようにしましょう。

デメリット③の　（注意１）（注意2）でもお伝えしましたが、SBI証券や楽天証券などのネット証券を使い、銀行や証券会社の窓口へは近寄らないようにしましょう。

メリット④　受取りに掛かる税金が控除される

年金として分割で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金としてまとめて受け取る場合は「退職所得控除」が適用され、これらの控除を所得から差し引いて税負担を軽くできます（画像は企業年金連合会のHP）

一時金で受け取る場合

退職所得として分離課税されますが、勤続年数に応じた「退職所得控除額」を所得から差し引けます。

年金で受け取る場合

雑所得として総合課税されますが、「公的年金等控除額」を所得から差し引けます。

メリット⑤
販売手数料がかからず、信託報酬も安いものが多く、低コストで運用できる

銀行などで投資信託を購入する場合、通常1～3％の購入手数料がかかりますが、確定拠出年金の場合、ノーロードといって手数料が無料の投資信託がラインナップされていることが多いです。
また、信託報酬といった運用管理費用が別途、毎年0.5〜2％程度かかりますが、こちらもインデッスクファンドを選べば0.5％前後で抑えることができます。

メリット⑥
ドルコスト平均法を利用して、積立運用ができる

個人的にはこれが一番大きな利点だと感じておりますが、毎月の掛金拠出日に給与から天引きされるので、自然と掛金が溜まっていきます。

わたくしも、株取引をしていた際は値動きに一喜一憂し、仕事に集中できないこともありましたが、積立投資に変更してからは、ほとんどほったらかしで気にすることもなく、精神衛生上良かったです。

ドルコスト平均法とは、定期的に一定の金額で金融商品を購入する投資手法です。
毎回、一定の金額分を買うことにより、高値のときは少なく、安値のときは多く買うことができます。

安いときに買って高いときに売るのがベストですが、いつが安いのか、また高いのかは誰にも分かりません。そこで、定期的に定額購入することによって調整することができるため、長期の資産形成に適しているわけです。

メリット⑦
分散投資

用意している商品のラインナップは提携している金融機関によって異なりますが、おおよそどの金融機関でも、株式は日本株式、先進国株式、新興国株式、債券は外国債券、国内債券、そして不動産（REIT）投資信託などが用意されており、分散して投資することができます。

いかがでしたでしょうか？

このブログがみなさんの資産構築の参考になれば幸いです。

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