マイナス金利は、投資に絶好のチャンス

おはようございます。投資アドバイザーの大崎です。

ダイヤモンド・オンラインに、財務官僚だった高橋洋一さんが興味深い記事を掲載しておりましたので展開いたします。

かいつまんで話すと、日本では超低利政策の影響で、国債金利もマイナスが続いているから、金利がゼロになるまで国債を発行して、インフラ投資などを積極的にすべきだという点です。

わたくしも以前のブログで、国債を発行して、公共インフラの増強をするよう述べてきましたが、

国債を発行して、公共インフラの増強を！

さすがは高橋さん。 数字やデータを利用して論理的に説明しておられます。

「今の金利環境なら、額面100円の国債を発行すると2円の収入が政府に入ることを意味している。それで100円は将来の償還に備えて取っておき、2円は使っても構わない。これがマイナス金利のメリットである。」

「国債金利がゼロになるまで国債を発行することだ。いわば、ゼロ金利まで国債を無制限に発行することである。」

なお、昨年の日本経済新聞の記事にも、マイナス金利によって国が「増収」になっている記事がありました。

実際に、マイナス金利下における国債入札で、国債の額面価格を上回る収入が国に入っているわけです。

高橋さんは、額面100円の国債を発行すると2円の収入が政府に入ると述べられておりますが、最近の新発10年国債利回りを調べてみると、9月上旬にはマイナス0.295％まで低下しており、額面100円当たり2円の収入というのも間違いないようです。

政府や財務省は、一貫してプライマリーバランス黒字化を主張しており、新規国債発行額を減らしておりますが、防災のためのインフラ整備は待ったなしです。

財政危機を主張して財務省が削減させているのでしょうが、1960～70年代の高度成長期までに建設された道路や橋、上下水道などの公共インフラは今後ますます老朽化が進み、更新の時期を迎えていきます。

日本は地震大国であり、今後、南海トラフ地震や首都直下型地震が想定されているわけですので、本来であれば、公共事業関連費を増やして、今から備えていくべきでしょう。

よく、国債残高に対して将来世代への「ツケ」という言葉が踊りますが、老朽化する公共インフラをそのままにしたり、南海トラフ地震や首都直下型地震への備えを、プライマリーバランス黒字化を理由に先送りにすることこそ、将来世代への「ツケ」を残していると思います。

高橋さんの言う通り、今のマイナス金利環境は、インフラ投資に絶好のチャンスだとわたくしも思います。

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