会社員が納める「厚生年金」から「国民年金」へ穴埋めされている

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザー大崎です。

朝日新聞デジタルに以下内容の記事が掲載されておりました。

別々に管理している国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討しているようです。財政が安定している厚生年金の積立金を活用し、将来の年金水準が大きく下がる国民年金の底上げを図るのが狙いとのこと。

これは積立金の話ですが、実は、

すでに厚生年金の中から、国民年金へ穴埋めされている

ことはご存知でしょうか。

会社員は、公的年金の1階部分の「国民年金」と、2階部分の「厚生年金」を合わせて厚生年金保険料として源泉徴収されておりますが、労使折半となっております。

平成31年4月分（5月納付分）からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表で確認すると、給与に占める厚生年金の割合は18.30%ですので、労使折半して9.15%が自己負担分ということですね。

社会保険料の従業員負担率は15.265%まで上昇している

残りの9.15%は会社が負担してくれて、その分、自分が将来、公的年金として受け取れると考えるのが普通ですが、実は、そうでもないのです。

以下の資料（厚生労働省/基礎年金の財源構造）は、公的年金1階部分である国民年金（基礎年金）に関する資料ですが、

厚生年金の労使分含めた保険料は、一旦は1階・2階部分を合わせて厚生年金として徴収されますが、その後、自営業者や専業主婦など、国民年金しか払っていない方々の年金と一緒に「基礎年金勘定」に拠出されています。

※この資料は平成16年の資料になりますので、労使合計％の数字が現在とは異なりますので、ご了承ください。（資料上13.58%→現在18.30%）

要は、会社員が労使折半で拠出した厚生年金のうち、いくらかは、現在の基礎年金勘定に使われているということです。

すでに、国民年金の半分は、国の一般会計から補填されておりますし、それでも足りないから、会社員が納める厚生年金から穴埋めされているということですね。

以下が、厚生年金の勘定ですが、保険料収入に対して、保険給付費が少ないことがわかります。

現在の公的年金は賦課方式を採用しており、その時の現役世代からの保険料が高齢者の年金として支払われるのでしたね。

現在は、その差額が基礎年金勘定へ繰入されていることがわかります。

これからますます少子高齢化が進みますが、年金を受け取れなくなるということはありません。しかしながら、受給できる年金額は、間違いなく減っていくでしょう。

年金を受取れなくなることはありません。

今回は、国民年金と厚生年金の積立金の統合を検討しているという記事について取り上げましたが、上述の通り、既に、基礎年金勘定で統合されている状態ですし、また、2015年10月には「被用者年金一元化法」が施行され、会社員の「厚生年金」、公務員の「共済年金」、そして私立教職員の「私立学校教職員共済年金」が一元化されたという前例もあります。

そのうち、国民年金と厚生年金も一元化されるようなことになるかも知れませんね。

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