資産保全は早めにね

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

前回のブログにおいて、監視社会が着々と進んでいる旨を記載しましたが、管理社会も然りですね。

海外送金が難しくなってきている旨もこのブログで何回か述べてきましたが、送金先が同じであるにも関わらず、昨年送金できた銀行から送金できなくなったというケースも出てきておりますので、日本リスクを考慮し、日本国外での資産保全や資産運用を視野に入れている方は早めに動いた方が賢明ですね。

どうなる？海外送金

ちなみに、銀行よりも安い手数料（送金額による）と謳っている国際送金サービスWise （旧TransferWise）を利用して、あるオフショア地域へ送金することも出来なくなりました。

お金を殖やしたいならば、オフショアを利用しよう

海外送金が日々厳しくなっている一般的な理由は、金融庁がマネー・ロンダリング対策を一層強化しているからです。

各国のマネー・ロンダリング（資金洗浄）対策などを審査する「FATF（金融活動作業部会）」による第4次対日相互審査の結果は、今年の8月頃を予定されておりますが、すでに29カ国の審査結果が公表されており、そのうち21カ国が不合格という評価を受けているようですから、その結果次第で、ますます海外送金の規制が厳しくなりそうです。

政府は、2024年度上期をめどに1万円、5千円、千円の新紙幣（日本銀行券）を発行すると発表しておりますが、1万円札の肖像画になるのは「渋沢栄一」ですね。

歴史上（1946年2月）、政府は、金融緊急措置令および日本銀行券預入令を公布し、日本銀行券を強制的に金融機関に預入させ、その後、金融機関を封鎖（預金封鎖）し、生活費や事業費などに限って新銀行券による払出しを認めるという非常措置を実施（新円切り替え）しました。

政府が把握できる国民の預金を減らさないように預金封鎖をしておいて、その後、預金されている内容に対して財産税が課せられたわけです。

ちなみに、この新円切り替えを実施した、当時の大蔵大臣は「渋沢敬三」という人物で、2024年度上期をめどに発行される新紙幣の肖像画になる「渋沢栄一」の孫です。

そして、先月放送が開始されたNHK大河ドラマの主人公は「渋沢栄一」。

考え過ぎでしょうか。

しかしながら、万一の際に「良かった」と言えるのは、対策していた人間だけです。