休業要請で自殺者数は再び３万人へ　

おはようございます。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

政府は来月6日までとなっている緊急事態宣言について、期間を延長するかどうか慎重に判断することにしていますが、安倍首相は、昨日の策本部の会合において、「今が非常に重要な時期だ。何としても８割の接触機会の低減を実現するべく、感染拡大防止に向けた取り組みを徹底してまいりたい」と強調しておりますので、延長の可能性が高いですね。

東京都は一昨日、2020年度の補正予算が都議会本会議で可決、成立し、休業要請に応じた事業者に対し、最大100万円の「感染対策協力金」が支給されることになりましたが、この支給金は4月16日から5月6日までの21日間に休業などをした場合に受給できる内容です。

緊急事態宣言が延長し、休業要請も延長した場合、同じように協力金は受け取ることができるのでしょうか。

わたくしの地元、愛知県の場合は、5月6日までの休業要請に対し、一律50万円が支給されるようですが、他の地域はもっと金額は少ないです。

それは、自治体の予算がないから仕方がないですが、協力金が支給できないために、休業要請を出すことができない自治体はたくさんあります。

緊急事態宣言が延長され、協力金を得ることができない場合、倒産したり、失業したりするケースが増えてくると思いますが、個人事業主など、雇用保険を支払っていない方は失業保険も受け取ることはできませんから、蓄えがない方はどう生活をしていけば良いのでしょうか。

以前のブログで、年間自殺者数の推移のグラフを添付し、1997年まではずっと2万人台で推移していた自殺者数がその後の大型不況に伴い、3万人を超えるようになったとお伝えしましたが、失業者の数と自殺者の数はリンクしております。

現在は２万人を切っている自殺者も、休業要請は続けるがその保障がない場合、また３万人台に膨れ上がる可能性は高まると予想しております。

現在、新型コロナウィルスの感染拡大による死者を減らすために、それぞれが必至に耐えて頑張っておりますが、これで失業などによる死者がそれ以上に増えたらどうなのでしょう。

4月22日に厚生労働省が公表した日本での新型コロナウィルス感染者数の累計は11,496人で死亡者数は277人。

これで見ると致死率は2.4%ですが、ノーベル医学・生理学賞を受賞された本庶佑特別教授によると、実際には、国内人口の5～10％はすでに感染していると考えられており、そうだとすると実際の致死率は0.2%となりますので、日本国内におけるインフルエンザ致死率の0.1%と比べると変わらないとおっしゃております。

※4/22のプライムニュース『ノーベル賞・本庶佑氏　コロナ対策に緊急提言　政府の対策で勝てるか』に於いて。
※動画のURLを付けてましたが、早速、動画は削除されたようです。

もちろん、これだけやって致死率は0.2％に抑えているわけですし、現在277名いる死亡者数も今後増えていくでしょうから、余談は許しませんし、本庶教授も重篤化は防がなければならないとのことですので、引き続き感染拡大は防ぐべきでしょう。

ただ、失業によって増加する死者数にも目を配るべきです。

そして、米CDC所長が新型コロナウィルスの第2波が、次の冬のインフルエンザの時期に起き、甚大な被害が出る恐れを警告しましたが、

スペイン風邪の日本国内での流行は３年間で3回あったといいますし、その致死率は、第２波、第３波の方が高かったようです。
新型コロナウイルスでも第２波、第３波が来るということを考えると、いつ緊急事態を宣言し、休業要請し、どれくらいの期間、延長するのでしょうか。
そして、その間の支給はまたあるのでしょうか。

「アフターコロナ」や「ウィズコロナ」という言葉も出てきておりますが、まずは「ウィズコロナ」。

うまく付き合っていく備えをしておいた方が良さそうです。

なお、いくらお金を所有していても、夢や目標などの望みを叶えるための道具ですから、死んでしまったらその道具は使えません。

まずは、道具を長く使えるように、免疫力を高めて参りましょうが、ファイナンシャルアドバイザーからの提言です。

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