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【暗号通貨】が海外送金の主役となる日も近い！？

公開日： 2019/06/21 : お金, ファイナンシャルリテラシー, 暗号通貨

おはようございます。K2 Investmentの大崎です。

前回のブログでは、フェイスブックの新暗号通貨「Libra (リブラ)」について話をしました。その目的は、世界に約17億人いると言われている銀行口座を持てない人々にも、基本的な金融サービスを利用できるようにするためでしたね。

余談になりますが、わたくしが香港に行った際、あるビルでは、本国に送金するフィリピン人メイドで溢れかえっていました。

フィリピンでは、国民の10人に1人が海外に出稼ぎ労働に出ており、彼らからのフィリピン国内への仕送り金額は、GDPのおよそ10%を占めると言われています。

フィリピン中央銀行によると、2018年のフィリピン人海外出稼ぎ労働者を含む在外フィリピン人からの送金額（銀行経由のみ）は、前年比3.1％増の289億4,300万ドル（約3兆1,950億円）とのこと。

前回のブログでもお伝えしましたが、海外送金には手数料を多く取られます。

フィリピンの例で言えば、その３兆円のうち、海外送金による手数料は3,500億円にものぼり、それが世界各国の銀行に手数料として取られているわけです。

暗号通貨（ブロックチェーンを基盤とした送金サービス）を使えば、海外送金に時間もお金もほとんどかかりませんので、この仕組みを利用すれば、フィリピンの場合、単純に3,500億円も国内に入るお金が増え、それが消費に回り、経済発展に貢献するわけです。

ちなみに、昨年の6月、アリペイ香港とフィリピンのフィンテック企業GCashが共同で、世界初となるブロックチェーンを活用した法定通貨(Fiat)の海外送金を実現しています。全てのやり取りはわずか2～3秒で完了するのだそうです。

ちなみに、アリペイと言えば、QR・バーコード決済サービスで、主にはオンライン決済の業務をしている会社で、日本でも目にするようになってきましたが、東南アジアではかなり目にするようになってきています。そして、このアリペイを運営する会社はアントフィナンシャルという中国の会社で、未上場にもかかわらず世界トップクラスの時価総額を持つ会社であり、アリババグループの金融会社です。

また、暗号資産（XRP）を使った独自台帳技術を用いて低コストかつスピーディな国際送金を実現しようとしているのがRipple（リップル）で、すでに200社超の金融機関と提携していると言われており、こちらも先日、送金業界世界的大手のMoneyGram(マネーグラム)と提携を結んだことを発表し、今後、国際送金サービスを加速していくことが予想されます。

そして、こうして暗号通貨による海外送金に関するブログを書いている最中に、タイムリーなニュース（Bloomberg ）が！

無料通信アプリを手掛けるＬＩＮＥ（ライン）は、仮想通貨交換業者として近く金融庁に登録を済ませ、早ければ来月中にも国内でビットコインをはじめとする仮想通貨（暗号資産）の取引を開始する。

ＬＩＮＥのブロックチェーン関連事業を手掛けるグループ会社ＬＶＣは、金融庁の審査を経て今月中にも国内事業の前提となる登録業者として認められる見込み。登録を受けてＬＩＮＥは、「ＢＩＴＭＡＸ」という名称の取引所を数週間内に開設し、ビットコインやライン独自の通貨「Ｌｉｎｋ」を含む仮想通貨の売買や送金サービスを始める。