貯金だけは危険です、インフレでお金が減りますよ。

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

日本人は世界で最も貯金が好きな国民と言われております。
その大きな原因は、「ファイナンシャルリテラシー」を学んでこなかったからです。

「ファイナンシャルリテラシー」とは、お金（金融）に関する基礎知識のことですが、海外の場合、先進国の多くでお金に関する教育を小さいころから受けています。そして、1つの収入に依存しないという考え方を知っているのです。

日本では、終身雇用、年功序列という社会システムが出来上がっており、1つの会社で定年まで勤めることが美徳とされていました。そして収入源も1つだけ。

平均寿命も、高度経済成長期の1960年では男性65.32歳、70.19歳だったため、60歳で定年を迎え、寿命までの数年間は年金と退職金で暮らしていける環境だったと思います。

また、郵便局の通常貯金の金利でも4～6％程度ありましたので、貯金をしておけば増えたという環境でもありましたので、貯金だけでも良かったわけです。

変わって、2017年の平均寿命は男性80.19歳、女性87.26歳。

現在、高年齢者雇用安定法により、企業は希望する正社員に対し、65歳までは就労の機会を与えることが義務付けられておりますが、仮に65歳以降も雇用延長ができても、現役時代と同じ給与レベルで雇用されることは難しいでしょう。

そしてご存知の通り、少子高齢化が進み、世界一の高齢社会を迎えております。

わたくしは、受給できる年金は減りますが、全く受け取れなくなることはないと考えております。

年金は破綻しませんよ

最近は、「年金2000万円不足問題」の影響で、多くの方が資産形成へと動き始めており、この動き自体は良い傾向だと考えておりますが、中には、貯金だけで備えて行こうと考えられている方も多く、貯金にもリスクがあるということをお伝えしたいです。

一般的に、以下の3つが言われております。

①銀行が破綻するリスク
②政府の預金封鎖
③物価上昇のリスク

■銀行が破綻するリスク

これに対しては心配する必要はありません。
元本1,000万円までの銀行預金とその利息は、銀行が破綻した場合、預金保険機構が払ってくれるからです。また、多額の預金を持っている方も、複数の銀行に分ければ良いので心配は無用です。

■預金封鎖のリスク

かつて日本でも1946年に預金封鎖が実施された前例があります。

政府が借金を返せなくなって銀行預金の引き出しを制限し、また銀行等に預けていないタンス預金についても新円に交換することにしました。

引き出せる金額に限界があり、また新円への切り替え期間が短いため、財産全額を引き出すことが間に合わず、そのまま価値を失わせるという仕組みです。

ただ、現在、日本政府の借金は100％が日本円建てですから、新たに通貨を発行して返済すれば良いので、預金封鎖の可能性は低いと考えます。

恐らく日本は財政破綻しない！？

■物価上昇のリスク

2013年に日銀が2％のインフレ目標を定めて以降、様々な政策を実施しておりますが、インフレーションは、お金の価値が下がり、物価が上昇することですので、インフレが続く限り、（現在のような低金利時代に）貯金をしていても、貯金しているお金の価値は下がることになります。

仮に、毎年2%ずつインフレが継続した場合、10年後には貯金（お金）の価値は、およそ20%減ります。今まで100万円で買うことができていたものが、120万円必要になってしまうわけですから、インフレ率を上回る金融商品などで運用していくことが大切です。

個人的には、銀行が破綻したり、政府が預金封鎖をする可能性は低いと考えておりますが、物価上昇の可能性については高いと考えております。

実際、日銀は2％のインフレ目標を定めて行動しておりますし、マイナス金利政策を導入し、低金利を維持したままです。国の方針が物価上昇なのです。

また、現在、日本の食料自給率は約38％、エネルギー自給率で言えば約8％と、それぞれ62%と92%を海外からの輸入に頼っております。そして、輸入額で見ても、2018年輸入総額は82,703,304,395千円と、毎年、増加の一途を辿っている。

日本の国力を考えると、この先、円安が進むと考える方が自然ですが、円安が進むと、輸入品の価格が上がりますから、みなさんが購入するモノの値段が上がるのも想像できるかと思います。

何もしなければ、みなさんの資産は目減りしていくだけです。
少なくとも、2%のインフレ率を上回る金融商品で運用して備えていきましょう。

詳しく知りたい方は、お問い合わせください。

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