憲法改正で、日本では大変なことが起きている（種子法廃止）

こんにちは。ライフプラン・アドバイザーの大崎です。

特に、妊娠中の女性や小さなお子さんがおられるご家庭は、ご一読ください。

2018年4月1日をもって、日本の多様な品種を守ってきた「種子法」が廃止されました。

今までは、各都道府県が、米、麦などの品種の種子を開発・増殖してきましたが、今後は、その予算がつかなくなるため、一般企業が販売する品種に置き換わっていくことになると思います。

また、国内の品種育成者の権利を守る「種苗法」も改正され、種の自家採種(増殖)禁止がされました。　これで、原則、買ってきて栽培した作物から種を採取し、翌年蒔くことができなくなりました。

種子ビジネスは、莫大な開発費が掛かるため、大手化学メーカなどの大企業から買うことになりますが、彼らは、開発費を回収するため、「F1種」という一世代に限って作物ができる品種を販売します。

そうなると、自家採種(増殖)ができなくなった農家は、毎年、企業から種を買わなければならなくなり、企業にとっては、とてもおいしいビジネスになるわけです。

種子法廃止の理由は、「民間の品種開発企業の参入を阻害しているため」とのことですが、三井化学の三井化学アグロ、住友化学の住化アグロソリューションズ、そして、モンサントの日本モンサントなどが、種子ビジネスに参入してきております。

なお、モンサント（日本法人は日本モンサント）は農薬製造・遺伝子組み換え技術を有する化学品会社でありながら、世界の種子ビジネスのトップに位置しています。

モンサント
アメリカに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカーで、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。農薬のメーカーとしても有名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤を製造したメーカーでもある。
現在、除草剤ラウンドアップを開発し、ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで販売している。

そのモンサントを始めとする世界の大手化学メーカーは、種子と農薬、化学肥料をセットで販売するビジネス、そして、特許ビジネスで大きな利益を生んでいます。

製薬大手「バイエル」が多国籍バイオ化学メーカーの「モンサント」を買収、「ダウ・ケミカル」と「デュポン」が経営統合、世界1位の農薬会社「スイス・シンジェンタ」も「中国化工集団」が買収するなど、バイオ企業の巨大化はどんどん増してきており、アグリビジネスと呼ばれるようになった農業関連産業は、これからますます寡占化して行くでしょう。

また、世界では、巨大バイオ企業のロビー活動が活発になされており、その国での法整備が進み、グローバル化という自由貿易の中で、地球規模で支配が進んでいくかも知れません。

投資家としては、そのような企業の株を所有するという行為は、経済合理性はあります。しかしながら、倫理的に考えた場合、皆さんは、どのような選択をされるでしょうか

ぜひ下記をご覧になって考えてみてください。

【5月14日 AFPより】
除草剤「ラウンドアップ」が原因でがんを発症したとして米カリフォルニア州の夫婦が賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審は、米農薬大手モンサントに対し、約20億ドル（約2200億円）の支払いを命じる評決を下しました。

米国では3件目の判決（いずれも敗訴）で、少なくとも１万3400人がモンサントを相手取った同様の訴訟を起こしているようです。

ラウンドアップの除草剤はすべて、有効成分として「グリホサート」を含んでいます。

２０１５年には、ＷＨＯ（世界保健機関）の専門家機関のＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が、グリホサートを発がん物質「２Ａ」にランクしたとのことで、２Ａにランクされると発がん性が強く疑われるということです。

米国では、遺伝子組み換え食品に残留するグリホサートが原因だと思われる健康障害が拡大してきたため、グリホサートの残留検査が行なわれてきたようですが、人の尿中のグリホサート濃度を検査したところ、なんと、そのサンプルの93％からグリホサートが検出されたというから驚きです。

モンサントは、これまで尿としてすぐに排泄されるので心配はいらないと主張してきましたが、どういうことでしょう。
米国の裁判では、証拠として出された内部の機密資料において、十数年前からグリホサートで癌になることを同社が認識していたことが明らかになっているのです。

ちなみに、日本モンサントのホームページでは、グリホサートについて、

「この酵素はヒトや動物には存在しません」
「適切に使用する限り、ヒトに健康に対するリスクは低いのです」

と表記してありますが、企業としてあるまじき行為だと思います。

グリホサートは癌だけでなく、脳神経を侵すものとして、米国では発達障害の原因のひとつだと指摘されているのです。

日本でも、発達障害の子供が増えているのも、グリホサートが原因かも知れません。

政府や農水省もすでに把握しているはずですが、日本モンサントのホームページを見ると、日本では大きな問題になっていないため、沈黙を守っているだけにしか見えません。

巨大バイオ企業のロビー活動については上述しましたが、これは、日本政府が米国（グローバリスト）から圧力を受けているとしか考えられません。
※トランプ大統領は、ナショナリストです。

世界では、経済のための社会が拡がっており、多国籍企業（グローバル金融資本）の支配が進んでおります。

しかしながら、この問題は、人々の健康、そして未来の子どもたちに大変な影響を与える問題です。

我々に何ができますでしょうか。
すぐにできることと言えば、無農薬のコメ、小麦、大豆や野菜などを摂取すること。
そして、みんなで拡散し、声を大にして、政治を動かし、安全な食を取り戻すこと。

調べてみましたら、元農林水産大臣の山田正彦氏がすでに活動されておられました。さすが元農林水産大臣。

種子法廃止の影響で生じている問題をご存知の方もいるかと思いますが、ぜひみなさんもご自身でも調べていただき、この動きを止めるべきだと思われたら、山田氏のブログ記事のシェア拡散をお願いします。

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