日本はアメリカの手の上で生きる！？

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

米国時間8月19日、米商務省は、華為技術（ファーウェイ）の世界各地のグループ企業46社を制裁対象リスト（エンティティリスト）に加えたことを発表しました。

前回のブログにおいて、日本製品であったとしても、アメリカ製部品が25%超含まれた製品を制裁対象リスト（EL）に載っている中国企業に輸出した場合、その企業は今後、アメリカ企業との取引ができなくなると述べましたが、その対象企業がさらに46社増えて、制裁対象企業は114社になったわけですね。

トランプ政権や議会の中国（共産党）潰しの本気度がうかがえますね。

ちなみに、そのエンティティリストには、日本の大手自動車部品メーカーであるアイシン精機の子会社、愛信（南通）汽車技術中心有限公司という会社が入っています。

商務省の許可がないと、米国の先端技術やIT技術が入った製品の販売が中国ではできなくなるといいますから、取引先含め、関係する企業にとって影響は大きいですね。

前回のブログにおいて、これからサプライチェーンの組み換えが進むと記載しましたが、このようなことが米中覇権戦争に関連して起こっているわけで、日本企業にも影響が出てきます。

なお、日本経済新聞において、以下の掲載記事がありましたが、米中覇権戦争に関連する制裁対象は、決して5G関係だけではないのです。

「米政権はファーウェイのほか、スーパーコンピューターや原発など習指導部が重視する分野の企業に対し、軍事転用を防ぐため相次いで禁輸措置を発動している」

どういうことかと言いますと、中国（共産党）は、2015年7月に公表した政策「中国製造2025」において、「製造大国」から「製造強国」を目指すことを宣言しましたが、特に、次世代情報技術など10の重点分野を掲げ、2025年までには「世界の製造強国の仲間入り」を目指しています。

そして、「製造強国の仲間入り」を目指すのはあくまでも第1段階で、第2段階としては、2035年までに中国の製造業レベルを世界の「製造強国の中位」に位置させ、そして第3段階として、2045年には「製造強国のトップ」になるというものです。

米政権は、今後、これら中国の重点分野に対しても、規制をかけていくということです。

そして、日本としても、2018年9月の日米首脳会談で以下内容に合意しておりますので、日米または日米欧三極の協力を通じて緊密に作業していかなければなりませんし、この共同声明の精神に反する行動を取ることはできません。

現在、中国企業に対する禁輸措置はアメリカ原産の製品だけではありますが、そのうち日本原産の製品も対象となるかも知れませんね。

既に、日本の電機大手8社には米中覇権戦争や中国景気の減速で悪影響が出ている中ではありますが、今後の日本経済が心配です。

ブログを書く励みとなりますので、↓クリックして応援よろしくお願いします。

サラリーマン投資家ランキング