新築ワンルームマンション投資は節税にならない
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ファイナンシャルリテラシー, 不動産関連
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
ほぼ毎日書いてきたブログですが、この1週間、書けずにおりました。お問合せやご相談、そしてお申込みが立て続けにあり、そちらを優先しておりました。
さて、今回のブログでは、「新築ワンルームマンション投資」について、述べたいと思います。
先日、新規で問合せを頂いた方と面談をした際、新築ワンルームマンションを2戸契約されたということがわかり、考え直した方が良い旨を提案しました。受け渡し前ですので、手付金を放棄すれば可能です。
そして、この年末年始を利用して、以下を確認した方が良い旨をアドバイスしました。これらのデータをきちんと確認して計算すれば、新築ワンルームマンション投資は儲からないことはわかるからです。
購入するマンションの立地における、
・この先の人口動向
・築年数ごとのワンルームマンションの家賃相場(推移)
・築年数ごとのワンルームマンションの売買価格(推移)
ワンルームマンション投資については、販売会社から、以下のように説明され、会社員だけなく、医者や弁護士のような高額所得者がはめ込まれているケースが多発しております。
皆さん、頭は良いはずなのに、きちんとシュミレーションしないので、騙されてしまうのですよね。
節税になる
ローン返済が終われば資産になる
将来の年金代わりになる
生命保険代わりになる
<節税になる>
たしかに1年目は購入に関わる諸費用を支払わなければならないので、本業の課税所得から控除できれば、それなりに節税になります。しかしながら、2年目以降は、ほとんど節税にはなりません。
新築ワンルームマンションの場合、多くの割合を占めるのは建物本体であり、その耐用年数は47年(建物設備15年)ですから、毎年、減価償却費として控除できる金額は知れているのです。
国内不動産では、なかなか節税できないのが分かっているから、海外の不動産を購入して節税する人がいるわけですよね。
しかも、新築ワンルームマンションの場合は、月々のキャッシュフローは1〜2万円のマイナスになります(ローン返済35年、金利2.5%程度、空室率0%の場合)ので、年間約12〜24万円は持ち出し(赤字)となります。
※月々のキャッシュフローは、家賃収入からローン返済、管理費、修繕積立費、固定資産税などを引いた金額です。
販売会社が、月々1〜2万円の支払いで、ローン返済が終われば資産を持てるという常套句は、ここから来ております(苦笑)
(次回へ続く)
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