「家計の値上げ許容度も高まってきている」はどこまで続くか

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

先週、日銀の黒田総裁が講演で以下と述べました。

「家計の値上げ許容度も高まってきているのは重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」などと述べました。

これらの発言に対して、マスコミがいつもと同じように切り取り報道をしましたので、非難が殺到したようです。

黒田総裁は東大の渡辺努教授が行った「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」の結果を基にこの発言をしただけです。

調査項目「いつもスーパーで買っている商品の値段が10％上がったときにどうするか」との問いに対して、前回調査では、日本の家計の過半数は「他店に移る」と回答していましたが、今回調査では、欧米と同じく「同じスーパーで、同じ商品を、同じ量だけ買う（＝値上げを受け入れる）」との回答が過半数となりました。

この調査結果に対して、渡辺教授は「日本の家計の値上げ耐性が高まった」と結論付けており、これをもとに日銀の黒田総裁は上記発言を述べております。この調査結果からすると、家計は値上げを受け入れており、それは許容度が高まっていると同義です。

マスコミが切り取り報道をせずにきちんと報道をすれば、このような騒動にならなかったと思います。

まあ、マスコミは人々の感情を刺激することで視聴率や購買につなげているので、我々はそれを踏まえた上で判断・行動すべきなのですが、難しいでしょうかね。

しかしながら、このブログでもずっと日本のエネルギーや食料自給率の低さについて述べてきましたが、物価上昇はこれからです。

85%を輸入に頼っている小麦は10月に政府の売り渡し価格が改定されますので、それ以降に値上がりするでしょうし、農作物の栽培に使う肥料が大幅に値上がりしてきますので、野菜の値段も上がってきます。

まだまだコモディティ関連は上がりそう

ただでさえ中国に買い負けていました食料争奪戦ですが、この円安でさらに買い負けが進むことも考えられます。

自分でできることから備えていきましょう。