国民の貯蓄は積み上がっていない　「リセッション不可避ではない」の理由なくなる

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

先日、イエレン米財務長官は、物価は「容認し難いほど高い」とした上で、この状態が今年いっぱい続くと予想しました。

ただ、新型コロナウイルス禍で国民の貯蓄が積み上がっているほか、労働市場は「極めて力強い」として、リセッションは「全く不可避というわけではない」と言明しました。

先週は、日銀の黒田総裁が東大の渡辺努教授が行った「5か国の家計を対象としたインフレ予想調査」の結果を基に、以下の発言をしましたが、これに対してマスコミが切り取り報道をしたために非難が殺到しましたね。

「家計の値上げ許容度も高まってきているのは重要な変化と捉えられる。日本の家計が値上げを受け入れている間に、賃金の本格上昇にいかにつなげていけるかが当面のポイントだ」などと述べました。

「家計の値上げ許容度も高まってきている」はどこまで続くか

確かに労働市場は力強いデータは出ておりますが、新型コロナウイルスのパンデミック期に貯蓄が増えなかった消費者が半数以上であることがユーガブの調査で分かりました。

貯蓄増を達成したとの回答は、米国で50％にも届いておりません。

過剰貯蓄がインフレ高進を乗り切る上で家計の助けになっていないわけですし、リセッションが「全く不可避というわけではない」という理由のひとつがなくなってしまったわけですから、リセッション（景気後退）に陥る懸念は高まりますね。

ウォール・ストリート・ジャーナルが実施した調査においても、エコノミストらは米経済が今後12カ月の間にリセッション入りする確率を44％へと大幅に引き上げたとのことで、これは通常、リセッション入り直前もしくはリセッション中でなければ見られない水準とのことです。

投資家としては、リセッションに備えてヘッジをしておきましょう。

株式で運用している方は、景気の影響を受けにくいディフェンシブセクターを組み込んでんおくのも宜しいかと思います。

生活必需品

ヘルスケア

公益

景気循環とセクターの関係については、「セクターローテーション」で投資対象を切り替える で説明しておりますので、参考にしてください。

「セクターローテーション」で投資対象を切り替える