同じ会社で従業員＋個人事業主として働き、お金を増やす方法

こんばんは。K2 Investmentの大崎です。

7月も月末ですね。もう今月の給与は出ましたか？

給与明細も受け取っているかと思いますが、手取り額以外に、詳細もきちんと確認しておられますでしょうか。いつも確認してない方は、この機会に、一緒に確認してみましょう。

サラリーマンの場合は、会社が従業員の代わりに社会保険料や税金を徴収（源泉徴収）し、納めていますので、その残りの金額を手取り額（可処分所得）として受け取っていますよね。

ちなみに、以下が、「社会保険料」や「税金」として控除されている項目となりますので、確認してみてください。

＜社会保険料＞
健康保険
介護保険（40歳以上）
厚生年金
雇用保険

＜税金＞
所得税
住民税

なお、税金については、仮に計算された金額を毎月徴収され、年末調整で正しく計算し直し、払い過ぎたお金は戻ってきます。

社会保険料については、「標準報酬月額」といって、毎年1回、4月、5月、6月の3ヵ月間に支払われた給与の平均額を、「標準報酬月額表」の等級区分に当てはめて決定します。その旨は、以前のブログでも取り上げてましたね。

4～6月は残業をしない方が良い？

こちらで、東京都の標準報酬月額表を確認できますので、自分の報酬月額では、健康保険、介護保険（40歳以上）、厚生年金は、いくら控除されているのか確認してみてください。もちろん給与明細に記載してあります。

前回のブログでは、労働からの収入を増やそうとするのではなく、投資からの収入を増やしていくことで、税金が減り、手取り額は増えていくことをお伝えしました。

ちなみに、「所得」は、その種類によって10つの所得に分けられます。

・給与所得
・退職所得
・一時所得
・雑所得
・利子所得
・配当所得
・不動産所得
・事業所得
・山林所得
・譲渡所得

以前のブログでは、サラリーマンでも事業を持つべきとお伝えしましたが、それは、事業所得を得ることで、経費が認められ、所得税を抑えることができるからでもあります。

詳しくは、以下のブログで確認ください。

サラリーマンでも「経費」で節税

また、以下のような事がお願いできる会社で働いているならば、ぜひそうする事をお勧めします。できる限り低い金額で「権利」は得ておき、可処分所得（使えるお金）を最大限に増やす方法です。

例えば、今の会社の報酬月額が400,000円の場合、社会保険料（東京都の標準報酬月額表の場合）は、毎月61,356円を支払っています。

健康保険料　20,295円
介護保険　　3,546円
厚生年金　　37,515円

これを、従業員としては50,000円を給与として貰い、残りの350,000円を個人事業主として事業所得として貰うと、支払う社会保険料は、毎月11,425円まで下がります。

健康保険料　2,871円
介護保険　　502円
厚生年金　　8,052円

厚生年金は、支払う金額が少なくなった分、将来年金として受け取る金額も少なくなりますが、その分は、確定拠出年金（個人型）など、私的年金で運用すれば良い話ですし、それどころか、会社員として厚生年金を支払っているよりもお金は増えます。

なぜならば、会社員が支払っている厚生年金の中から、国民年金に補填されているからです。

もっと言うと、国民年金の保険料は月額16,410円。上記の支払う厚生年金 8,052円の中にその金額は含まれていますので、その分、お得です。

そして、健康保険も月額2,871円で、3割負担の治療が受けられるため、コストパフォーマンスは高いです。

また、社会保険料は、会社と従業員が分割負担しているため、社会保険料の金額が減れば、会社もハッピーです。

ちなみに、従業員への給与は、社会保険料や税金を含めた金額で決められるため、社会保険料が安くなるということは、その分を個人事業主への支払いに回して貰っても良いでしょう。

もちろん、サラリーマン＋個人事業主になるので、個人事業主の方で経費が使えます。
サラリーマンが仕事に必要だからと言ってパソコンや書籍などを購入しても経費で落とせませんが、個人事業主の方で経費で落とせます。

また、自宅で会社の仕事をしてもサラリーマンでは無理ですが、個人事業主であれば、使用割合に応じて家賃や電気代なども経費で落とせます。

車や駐車場、高速代、ガソリン代、通信費なども同様です。

以上、今後のライフプランの参考になれば幸いです。

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