「偽り」の株式市場

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

前回のブログにおいて、現在の日本の株価は適正価格ではないとお伝えしましたが、それは、日本銀行やGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が買い支えているからでしたね。

今回は、別のデータで、日本の成長を確認したいと思います。

ちなみに、本日（19日）の日経平均株価は、一時2万2200円台半ばと、前日からの上げ幅は280円を超えて始まっています。前日の18日には、11営業日ぶりに反落し、再び2万2000円を割り込みましたし、一昨日の17日には、約5カ月ぶりに2万2,000円台を回復したところでした。

さすが、リスク（値動きのブレ幅）が約25%の日本株式ですね。

さて、本題ですが、以前のブログにおいて、「マネーストック」の話をし、日本銀行が2018年8月に公開したレポートでは、日本の「家計資産残高」は1829兆円となり、その残高は毎年増加しているとお伝えしました。2018年度末時点での「国の借金」は1103兆3543億円ですから、国債の発行が国民の資産形成につながっているのでしたね。

「マネーストック」は、民間銀行から社会に供給されたお金の総量のこと

「マネタリーベース」は、日銀から民間銀行を含む社会全体への供給されたお金の総量のこと

下図でマネタリーベース（日銀の資金供給量）の推移を確認いただくと、1997年時点では約51兆円程度だったものが、2019年では、約512兆円と約10倍にまで拡大しております。

ちなみに、ＧＤＰ（名目国内総生産）は実体経済を表す指標ですが、以下の通り、その数値はここ20年近くほとんど変わっていません。そんな中、2019年のマネタリーベース（日銀の資金供給量）約512兆円は、日本の実体経済（GDP）の規模に迫る勢いです。

マネタリーベース（日銀の資金供給量）は、

日本銀行によるETF購入に回ったり、

国債の買い上げに回ったり、

家計の金融資産になったりしておりますが、

これだけ日銀が資金供給量を増やしても、GDPはほとんど変わらないということは、日本の実体経済（GDP）は成長していないということです。

前回のブログにおいて、現在の日本の株価は適正価格ではないとお伝えしましたが、企業の実力が反映されたものでなく、作られた官製相場ということですから、どこかのタイミングで適正価格に戻されるということは覚えておいてくださいね。

将来のために投資している大切なお金が、必要とするタイミングで目減りしないように、しっかりリスクとリターンを考慮した投資をされることをお勧めします。

「リスク」と「リターン」の相関関係とは

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