「国際金融資本」を頂点としたピラミッド

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

前回のブログにおいて、「基軸通貨」が米ドルから切り替わることはあり得るのかという内容をアノマリーの視点から記載しましたが、今回のブログでは、更に掘り下げてみたいと思います。

デジタル通貨が流通してしまうと、特に、いくら借金をしようが米ドルを刷ればよいという仕組みが通用しなくなってしまうアメリカにとっては一大事ですので、なんとしてでも避けたいですよね。

アメリカが覇権国家であり続けられる要因

また、米ドルを基軸通貨とする仕組みが崩壊してしまうと、この仕組み以外での取引ができるようになってしまうので、アメリカの専売特許である金融制裁もできなくなってしまいます。

しかしながら、中国やロシアといった国々が、米ドルでの外貨準備高を減らし続けておりますし、アメリカもデジタル通貨の流通は避けられないと考えたからこそ、「今後5年はFRBがデジタル通貨を発行する必要はない」との考えから、「デジタル通貨の研究に精力的に取り組んでいます」と研究を進めていく方針に転換したのかも知れません。

そして、上述した「いくら借金をしようが米ドルを刷ればよいという仕組み」が限界に来ていることも理解していると思います。

本日のロイターの記事にある通り、最近は、新型コロナウィルスの影響もあり、米ドルが「安全資産」となってマネーが集中し、ドルが上昇してきておりますが、個人的には世界中に米ドルがバラまかれており、米ドルが暴落する可能性は高まっているのではないかと考えております。

また、FRBが「今後5年はFRBがデジタル通貨を発行する必要はない」と述べたのも、裏を返すと、5年後（2024年）にはあり得るということを示しており、日本政府が新紙幣を発行する時期（2024年）とリンクしているのも、この時期に、米ドルからの基軸通貨切り替えが起こるのではないかと考えてしまいます。

ちなみに、このブログでは、何度もロスチャイルド家、ロックフェラー家、モルガン家などの国際金融資本が、各国の中央銀行を傘下におき、お金を発行することができる通貨発行権を行使して、通貨発行益（利益）を得ていると取り上げて来ましたが、国際金融資本のすぐ下には、国際決済銀行（BIS）がおり、その下にはIMF（国際通貨基金）と世界銀行が位置し、その次に中央銀行が位置しております。

なお、詳細は別の機会に記載したいと思いますが、IMF（国際通貨基金）と世界銀行は、経済状況が悪化した国家に対し助言や融資を行い、国際金融秩序を安定化させることが目的となっておりますが、彼らは、返済できない融資を対象国に対して行い、長期的に搾取し続けている存在です。

グローバル化を推進しているのは、多国籍グローバル企業を多く傘下に持つ国際金融資本であり、彼らにとっては、国家は人類を支配する仕組みのひとつであり、その国はひとつで良いと、「One World」を唱えているわけです。

先程は、国際金融資本を頂点とするピラミッドについて、「BIS」→「IMF」、「世界銀行」→「中央銀行」と説明しましたが、さらにその下にシティバンクなどの「大銀行」がいて、またその下にモンサントなどの「多国籍企業」、更にその下にようやく「政府」が出てくるわけです。

そして、国家は人類を支配する仕組みのひとつでありましたから、我々人類は、最下層に位置している訳ですね。

消費が悪くなることは分かっているにも関わらず、消費増税する「政府」、2030年までに消費税率を15%に上げる必要があると日本政府に提言した「IMF」。

搾取され続けないように対策しましょうね。