「確定利回り貯蓄型保険」で海外に資産を持って、家族に残す
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
前回のブログで、現在のように経済活動が低下し、供給過剰の中では物価は上昇しないから、財産税が課されるとしても、まだ先になるかも知れないとの見解を示しました。
しかしながら、反面、マイナンバー、キャッシュレス、デジタル通貨、海外送金の規制など、着々と、財産税への準備は出来つつあるとも思えます。
こうした日本国内のリスクに備えて、資産の一部は海外に所有するべきだとも述べてきており、主に、オフショアファンド、海外終身保険、海外年金保険などのプランを案内してきました。
今回、50代の方から、
「ある程度の纏まった資金があり、日本のリスクに備えたい。ただ、保証のある商品で検討したい」
という問合せをいただきました。
その方にご紹介しましたのは、「確定利回り貯蓄型保険」という内容です。
最低保険料:USD20,000 (年間USD10,000〜)
被保険者:0〜80歳、契約者:18歳以上
返戻率が高く、損益分岐点が7年目
毎年2.3%を保証
最長120年、何度でも、契約者や被保険者を変更できる
告知不要(保険料200万米ドルまで)
<解約返戻率が高く、損益分岐点が7年目>
保険料の払込期間は2年、もしくは2年分の全期前納のために返戻率が高く、7年で解約返戻金が払い込み保険料を上回る事が保証されています。
<毎年2.3%を保証>
契約2年目から、毎年、合計保険料の2.3%のクーポンが支給されます。
クーポンを受け取らずに累積した運用をする場合、更に(B)への金利 (現行3.5%) +変動性のクーポンを受け取る事ができます。
<最長120年、何度でも契約者や被保険者を変更することができる>
満期は契約開始から最長120年。 満期までの間、何度でも契約者や被保険者を変更できますので、プランを家族に承継する事ができます。
<告知不要(保険料200万米ドルまで)>
死亡保障は、「払済保険料+ボーナス+クーポン」、もしくは「解約返戻金」のどちらか高い方となります。生命保険の要素が少ないため、保険料200万米ドルまで健康状況の告知が不要です。また、年齢、性別、喫煙状況も保険の返戻率に影響しません。
・50歳の方を想定して試算表を作成しました。
・こちらは、毎年2.3%のクーポンを受け取らずに運用した場合となります。
(A)と(B)は必ず保証されている金額
(C)(D)(E)は保険会社の運用や業績によって不定期に変動(Cの現行金利は3.5%)
(C)の変動性クーポンは、最低でも前年度と同等額、保険会社の運用次第で前年度以上の金額を支給
(D)は毎年確定、 (E)は解約又は死亡保険金請求の際に確定
※(B)(C)(D)は途中で引き出し可能
上述した通り、7年目で損益分岐点を超え、
19年目では返戻金は約2倍
30年で約3.8倍
40年で約6倍
スペースの関係で100歳までにしてありますが、
70年で約27.3倍となっております。
50歳の際に支払った保険料USD50,373は、
120歳の歳は、USD1,376,464となる計算です。
最長120年までは、契約者や被保険者を変更することができましたので、お子さんやお孫さんに資産として引き継ぐこともできますね。
加入する・しないは、後から考えれば良いことです。まずは、海外にはこのような商品があるということを頭に入れておきましょう。
資料をお送りしますので、こちらから、「確定利回り貯蓄型保険 資料希望」とお問合せください。
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