財産税はまだ先になる！？

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

先日、不動産投資家の友人の飲んだ際、「財産税」の話になりました。財産税に関しては、以前のブログでも取り上げておりますが、膨れ上がっている政府の借金を返済するには、以下の方法しかないのではないかと考えております。

急激なインフレで借金を棒引きにする。

通貨単位を切り下げる「デノミネーション」を行う。

「財産税」を徴収する。

政府は、インフレで借金を棒引きにすることを考えているでしょうが、2％の物価目標を目指して拡大してきた金融緩和でも、全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアCPI）は下落傾向が続いております。

現在のように経済活動が低下し、供給過剰の中では、いくら通貨供給量を増やしても、物価が上昇しないのは仕方ないですね。

しかしながら、当面は、低成長・低インフレが続くと思いますが、「ウィズコロナ」が浸透して経済活動が戻り、供給が需要に追いつかなくなれば、物価は上昇していきます。さすがに現在の日本においては、パイパーインフレにはならないかと思いますが、それこそ急激なインフレになる可能性はあり得ます。

そのときこそ、政府にとっては、借金を減らす良い機会ですね。

急激なインフレを抑え込むために、「デノミネーション」や「財産税」などの手を打ってくるかも知れません。

マイナンバー、キャッシュレス、デジタル通貨、海外送金の規制。

その準備は出来つつあります。

財産税は回避できるか　確率ほぼゼロでも備えを

現在は、日本国憲法第29条で財産権の保障が定められておりますので、財産税が課せられるというのは現実的ではありませんが、「休眠預金等活用法」が施行され、休眠預金等を民間公益活動の促進に活用されることになったり、その可能性も否定はできなくなっております。

そのような話をしていた中で不動産投資家の友人は、不動産などの固定資産は直ぐに現金化できないので、やはり資産は不動産で持っておくべきとの見解を示しました。

わたくしの考えは逆で、不動産のような流動性の低い資産ではなく、資産額が確定しやすいものでなく、一部資産は海外に所有することです。
対象が国内不動産であれば、人口減少が加速しておりますので、その優先順位は低いです。

もちろん不動産は融資を得て資産を拡大できますし、アメリカやオーストラリアなど、不動産市場に透明性があり、今後も需要が見込める市場であれば、失敗も少ないかと思います。

やばいぞ｢人口減少｣

ちなみに、不動産所得は、他の所得（サラリーマンの場合は「給与所得」）と合算して課税される「総合課税」ですので、収入の多い人ほどより高い割合の所得税が課されてしまいますが、利子、配当、株式等譲渡益などは、他の所得と合算されない「分離課税」ですので、税金のことを考えれば、利子、配当、株式等譲渡益などで資産を築いた方が良いですね。

財産税の話からずれてしまいましたが、何も起こらなければ、それはそれで良いわけですから、万一に備えて、あれこれ分散して投資しておきましょう。