2022年度の再エネ賦課金 年額12,420円（標準家庭）

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

2022年度の再エネ賦課金単価は、1kWh当たり3.45円と決定しました。

昨年の増加率は約13%でしたのでもう少し増加するかと思いましたが、標準家庭（300kWhの電気を使用）のひと月当たりの負担額は、月額1,035円、年額12,420円となります。

もちろん電気を使用するkWh数で変わりますので、使用するkWh数が多ければ、その分、再エネ賦課金は増えます。

ちなみに、皆さんはこの再生可能エネルギー賦課金(再エネ賦課金)についてご存じでしょうか。

再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの再生可能エネルギー源を用いて発電された電気を、国が定める価格で一定期間電気事業者が買い取ることを義務付ける制度で、2012年7月1日にスタートしております。

その固定価格買取制度で買い取られる再生可能エネルギー電気の買い取りに要した費用は、電気の使用者から広く集められる再エネ賦課金によってまかなわれることになっており、再エネ賦課金は、毎月の電気料金とあわせて徴収されております。

電気料金が上がっていることは認識していても、この再エネ賦課金について知らない方は以外と多いですが、再エネ賦課金は、電気を使うすべての方が負担しているもので、再生可能エネルギーを買い取ってもらっているかどうかは関係ないのですよね。

少し前にファイナンシャル・プランナー何人かで集まりましたが、その中にもこの再エネ賦課金について知らない人間がいましたし、電気料金の高騰に対してわたくしが自宅に太陽光発電システムを付ければ良いではないかと提言しても、その意味がすぐに理解できない人間もいました。

口に出しては言いませんでしたが、それでよくファイナンシャル・プランナーが務まるなと改めて感じましたね。

太陽光発電システムへの投資を検討する理由は、上述のとおり、電気料金を買うよりも自分で作って消費した方が安いからです。自宅で利用する電気をすべて賄えれば理想ですが、電力会社から購入する電気を減らすだけでも違います。

再エネ賦課金に関しても利用した電気1kWh当たり3.45円を支払う必要があるわけですので、電力会社から購入する電気が減れば、それだけ再エネ賦課金も減ります。

そして、先日、東京電力管内で電力不足の恐れがあるとして「需給ひっ迫警報」が初めて発令されましたが、太陽光発電システムと合わせて蓄電池も自宅へ設置してあれば、ブラックアウトになっても当面の間、生活に困ることはありません。

システムの金額も10年前の3分の1くらいまで値下がりしてきておりますので、検討する価値は大いにあるかと思います。

物価の上昇や円安で日本円の価値が下がったり、使えるお金が減ったりしているということは、ここ2〜3年ブログで何度も書いてきておりますが、

自由に使えるお金は「物価上昇」によって、さらに減少していく

食料価格、インフレ率や所得上回るペースで上昇の勢い

お金が出ていく以上に増やしていかないと、どんどん貧しくなるばかりです。

電気料金の高騰に対しての投資でいえば太陽光発電システムの設置でしたが、投資と言っても様々なものがあります。

まずは、毎月の収入から余剰資金で積立投資を初めてみてはいかがでしょう。

すでに積立投資をされている方は、こちらからご相談ください。