地震保険は必要か？

公開日： 2019/08/08 : 最終更新日：2019/08/09 お金, ファイナンシャルリテラシー, 保険

こんにちは。K2 Investmentの大崎です。

先週末に横浜に出かけている際に、地震の揺れを感じました。

名古屋から遊びに来ていた友人と時間を過ごしていたのですが、その際、首都直下型地震や南海トラフ地震の発生有無についてや、どちらが先に発生するのかという雑談をしていました。

わたくしは名古屋出身ですので、友人や知人でも、マンションではなく、戸建住宅を購入している人間はたくさんいます。そこで、今回のブログでは、地震保険は必要かどうかについて、考えたいと思います。

地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災、損壊、埋没、流失による建物や家財の損害を補償します。

ただ、地震保険は単独での加入はできず、火災保険とセットで加入する必要があります。

そして、地震保険で契約できる保険金額は、火災保険の保険金額の50%までの範囲内と決められており、最高補償額は火災保険の半分までしか補償されません。
（※原則として、同一敷地内ごとに建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度）

仮に、火災保険の支払限度額が1000万円で、その50%で設定したとすると、地震保険で契約できる保険金額は500万円ということになります。

東京海上日動HPより、地震保険の支払金額の表をお借りして説明すると、

全損と認定されても500万円（時価限度）しか保険金額は支払われず、しかも、保険金の支払額は「時価」で計算されますので、火災保険と地震保険に加入した時から年数が経ている場合は、その時価に対する補償となり、全損と認定された場合でも、保険金額の全額にはなりません。

以上のことから、仮に、火災保険の保険金額で住宅を建て直せるだけの補償金を設定したとしても、地震保険では最大でもその半分しか補償されないので、地震保険で住宅を建て直すというのは難しいといえます。

ちなみに、財務省のHPに地震保険制度についての概要が記載されております。

地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

地震保険は、そもそも、被災者の「生活の安定に寄与することを目的」にしているもので、「住宅を建て直すため」ではないのです。

地震保険の保険料は、建物の構造の違いと所在地の違いによって定められますが、東京や神奈川などの都心部では、保険金額1,000万円あたり、耐火構造で約2万円、非耐火構造で約3万円となっています。

仮に、東京で3,000万円の非耐火構造の住居を購入したとして、地震保険の保険金を3,000万円にしたとすると、地震保険の保険料は9万円/年です。

ただし、地震保険は火災保険とセットで加入する必要がありましたので、火災保険の保険料も含めると、単純合計で約18万円の保険料が必要になります。

個人的には、いつ来るかわからない地震のために、毎年18万円もの保険料を支払うのはどうなんだろうと考えてしまいますが、悲しいかな、東日本大震災を受けて地震保険の大幅な引き上げが必要な状況となり、2017年1月には5.1％（全国平均）、2019年1月に3.8％（全国平均）が引き上がられ、そして、2021年1月には5.1%（全国平均）の引き上げが決まっております。

住宅ローンの残債が多かったり、資産が少ない方は地震保険に入った方が良いと言われることもありますが、地震被害にあったとしても損害の程度によって支払われる保険金は異なりますし、仮に全損扱いになったとしても、そもそも時価が支払いの限度となっているため、一戸建て住宅の価格は築20年ほどでゼロになるとされている中で、果たしてどれくらいの保険金が出るのでしょうか。

わたくしであれば、毎年これくらいの保険料を支払うくらいなら、その分、将来の長生きリスクに備えるためにお金を回し、運用で増やしていきます。そして、万が一、地震被害に遭い、全損になってしまった場合は、自己破産をしてローン残債も放棄し、再スタートを切る選択をします。

価値観は人それぞれですし、もちろん尊重しておりますが、わたくしであれば、このような選択をするという個人的な意見を述べております。

なお、国には、「被災者生活再建支援制度」というものがあり、条件を満たした場合、50～100万円が支給されます。また、住宅の再建方法に応じて、最高200万円が受け取れることができます。