それでもやはり、公的年金がベースです。
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お金, ファイナンシャルリテラシー
おはようございます。K2 Investment 投資アドバイザー大崎です。
みなさんは、もう、自分の「ねんきん定期便」は確認されましたでしょうか?
毎年、自分の誕生日月に届いているはずですが、もし届いていない場合は、お近くの年金事務所に問い合わせてくださいね。
散々、話題になっておりますが、日銀の調査おいて、下記のような結果が出てましたので、再度、「ねんきん定期便」ついて取り上げます。
50代で年金受給額「知らない」6割超、老後資金なし7割超
調査は「老後2,000万円不足問題」が話題となる前、3月に実施しておりますので、さすがに自分の年金受給額について調べている方は増えている思いますが、調査結果の数字も低いですね。
みなさん、親世代と同じ感覚でいるからだと思いますが、今はもう郵便局の定期貯金の金利が4~7%もあった時代ではないですし、実質賃金も下がり続けている訳ですから、「家を買って一人前」とか言われていた時代とは違うんですよね。
多くの人にとって「老後に必要になるお金」は、公的年金がベースとなることは間違いないのですから、まずは、65歳時点でいくら年金を受け取れるのかを確認し、足りない分は今から増やして行きましょう。
なお、今年度から、50歳以上の方への「ねんきん定期便」のフォーマットが下記内容に変わりましたが、「繰り下げ受給」のメリットが大きく図で示されております。
公的年金の繰り下げ受給は、必ず得するというわけでもないため、こちらにアクセスして確認してください。知らないと損をしますよ。
なお、50歳以上の方は、65歳から受給できる「年金見込額」が確認できますが、50歳未満の方は、「これまでの加入実績に応じた年金額」しか確認できないため、とても少なく感じると思います。
最近、話題の「老後2,000万円不足問題」ですが、あれは、あくまでもモデルケース世帯の数字であり、実際は、人それぞれですよね。
そもそも公的年金は、自分が払った金額に応じて受給できる仕組みですので、現役時代にたくさん払った方はそれなりに受給できますし、そうでない方は受給できる金額も少ないのです。
とは言え、多くの人にとって「老後に必要になるお金」は、公的年金がベースとなることは間違いないのですから、まずは、65歳時点でいくら年金を受け取れるのかを、この機会に把握しておきましょう。
政府も「iDeCo」や「つみたてNISA」などの制度を用意し、公的年金で足りない分は自分で用意するようにというメッセージを発しております。
そして、投資信託を利用して、「長期」「分散」「積立」して投資することを奨励しておりますが、なかなか日本の商品では増えないのですよね。
しかも、「iDeCo」は、掛金の全額が所得控除の対象になるからとは言え、60歳までは資産が引き出せない制度です。
終身雇用や年金制度崩壊など、不確実さが増しているこの時代において、必要な時に、自分の資金が引き出せないのは、どうなのでしょうか。
「長期」「分散」「積立」して投資して行くことは良いことですが、「長期」で投資していく上で、マーケットはどうしても上がったり下がったりします。
積立投資は、少ない資金でもコツコツと増やしていけることは魅力ですので、ドル・コスト平均法を利用して、リスクを分散しながら増やしていき、ある程度、資産が積み上がってきた際は、リスクが低くリターンの高い、ヘッジファンドやオルタナティブファンドへ移し、安定した運用をしていくべきです。
夢や目標を叶える段階で、資産を減らしてしまっては元も子もありませんからね。
わたくし自身の経験を踏まえアドバイスしますので、興味のある方はお問い合わせください。
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