一年の計、生活設計の見直しを

おはようございます。生活設計士の大崎です。

皆さんは、素敵な年末年始をお過ごしになられましたでしょうか。わたくしは二日酔い続きの毎日でした（苦笑）

2020年は、お互い幸せな年にしましょうね＼(^o^)／

ただ、悲しいかな、今年は「サラリーマン増税」や「同一労働同一賃金」もスタートしますし、実質賃金は減っていくでしょう。

また、先月も、朝日新聞やみずほ証券が「早期退職を募集」との報道が話題になっておりましたが、今後、ますますリストラによる退職者が増えてきます。

2019年のリストラによる退職者数は6年ぶりに1万人を超えておりますが、なんと、リストラを実施している企業の3社に1社が、業績好調の中でリストラを実施しております。

キリンも昨年、45歳以上の社員を対象に早期退職の募集を行いましたが、前年度決算では過去最高益を上げているにも関わらず。です。

終身雇用はすでに崩壊している内容や、特に45歳以上のサラリーマンに対し、早期退職や希望退職が相次いでいる理由は、以前のブログでも取り上げましたね。

ジョブ型の人材（スペシャリスト）としての専門能力、ならびに自分の市場価値を高めておく必要性も述べております。

「ジョブディスクリプション」とは何のことか分かりますか？

企業はグローバルでの競争に勝ち抜いていかなければならず、そのためには、生産性の高い社員だけにしていかなければなりません。

そして、今後、政府は、定年延長や継続雇用延長を企業に義務付け、70歳まで雇用確保するような制度にしていきます。

現在、公的年金の支給開始年齢の上限を75歳まで引き上げる案も議論されているので、企業としては、その制度化の前に、人数が多い45歳～60歳の世代を減らして人件費（コスト）を抑え、組織の新陳代謝を図ろうとする企業が今後も増えると思います。

新築ワンルームマンションについての続編を記載するつもりでおりましたが、新年早々、暗い話題になってしまいました（苦笑）

しかしながら、とても重要なことですので、一年の計として、今後の生活設計の参考にして頂けたら幸いです。

なお、わたくしは、よく「備えておいた方が良い」というアドバイスをしております。

上述の通り、キャリアに対してもそうですし、老後資金に対してもそう。
また、公的年金の破綻や預金封鎖に対しても同じです。

わたくし自身、公的年金は破綻しないとブログでも述べておりますが、それでもどうなるかわからないから、備えておくべきだと思います。

備えておいて、何もなければそれで良いではないですか。

ちなみに、東京23区の新築マンションの平均価格ですが、2019年5月時点では約7,638万円まで上昇しているそうです。

主な購入層は、夫婦ともに年収が700万円以上（世帯年収1,400万円以上）で「パワーカップル」と呼ばれる世帯で、1億円を超える物件を、フラット35などの長期ローンで購入されている世帯も多いです。

1億円を金利1%で35年間借りた場合、毎月の返済額は約282,000円。

また、年収700万円の方の手取り収入は、毎月約437,000円。

パワーカップルであれば、毎月の手取り収入は、毎月約437,000円×2になるわけですので、支払い比率は約30%。お子さんがいても余裕がありそうですね。

ただ、これが何かしらの理由で、毎月約437,000円×1になってしまった場合、その支払い比率は約64.5%となり、とても維持できないでしょう。

そして、売却しようとしても、現在のような金融バブルでは無くなった場合、売却しようとしてもローン残債に対して数千万円も不足するという状況になる可能性は高いですし、今後、このような記事を目にすることもあるかと思います。

皆さんは、そうならないように備えておいてくださいね。

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