「リストラ拡大」

こんばんは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

先日のブログで、2019年のリストラによる早期・希望退職者数は6年ぶりに1万人を超えており、リストラを実施している企業の3社に1社が業績好調の中でリストラを実施している旨はお伝えしましたが、本日の日本経済新聞のTOP記事にも掲載されていましたね。

日経新聞に記事によると、2019年に早期・希望退職を実施した上場企業35社のうち、最終損益が黒字だった企業が約6割を占めるそうです。

理由としては、若手社員への給与の再配分や、デジタル時代に即した人材確保するためですが、業績が堅調で雇用環境も良いうちに人員構成を見直す動きで、当面、この動きは加速していくと考えられます。

年功序列型の賃金体系を持つ大手企業では、中高年の給与負担が重い。厚生労働省によると、大企業では50～54歳（男性）の平均月給が51万円で最も高く、45～49歳も46万円だった。昭和女子大学の八代尚宏特命教授は「人手不足に対応するには中高年に手厚い賃金原資を若手に再配分する必要がある」と指摘する。

今年もこの流れは強まる見通しだ。

同じような内容は、わたくしも、昨年5月のブログで述べていますので、こちらのブログもご覧ください。

すでに終身雇用は崩壊しています。

ちなみに、今回の記事では「デジタル時代に即した人材確保するためのリストラ」とありますが、もちろんデジタル化に伴う仕事の消失も加速していきます。

未だに、他人事のように捉えていたり、思考停止になっている方も多いですが、思いのほか、早くやってくると思います。

ロボットによる自動化で生産・製造の仕事が取って代わられるイメージが強いかと思いますが、総務・人事や経理の仕事など、バックオフィス系の仕事の消失も増えてくるでしょう。

決算、給与計算や勤怠管理などはAIやブロックチェーンを利用した方が早くて確実ですし、また、不正もできません。

空調・照明設備や防災設備管理についても、AIが故障する前にお知らせしてくれたり、交換するタイミングまで教えてくれますし、自動で業者へ連絡してくれるようになるでしょう。

人事評価に関しても、AIの方が個人的な感情が入らない分、公平な評価ができたり、入社した人材の中で活躍している人材のデータから、活躍しそうな人材がわかったりもするかも知れません。

また、採用する側は、入社して欲しい人には嘘をついたり、誇張して話をしたりすることも多いため、採用された側は、話が違うと入社後すぐ辞めてしまうケースもありますが、AIであれば客観的なデータで示すことができるため、ミスマッチが大幅に減ることも有りえます。

会計士や税理士の仕事にしても、それこそAIやブロックチェーンの得意分野ですので、素早く、確実に計算できます。キャッシュレス社会が進めば、データをAIが自動で仕分けし、財務諸表まで作成してくれますし、確定申告も電子申請ですぐ終わりますので、食べれなくなる方も出てくるでしょう。

また、登記や各種申請書類も、次第に電子申請でできるようになってきますから、司法書士の仕事も必要なくなるかも知れません。

弁護士や裁判官の仕事も、過去の凡例から導くことが多いので、それこそビックデータやブロックチェーンといった技術を使えば、裁判に何年も掛かかることもなくなりますし、裁判官のミスジャッジも減ると思います。

弁護士といえば高所得者の代名詞でしたが、近年は、数を増やしすぎたこともあり、年収200万円台の方も出てきておりますし、法科大学院へ通うためのローンを返せないで苦しんでいる弁護士も多いですが、今後、食べれない弁護士が増えてくる可能性は高いです。

医者であっても、微量な血液や組織を採取するだけで病名や対処法がわかるようになってきますし、患者の画像を読み込み、ビックデータから、症状の凡例と照らし合わせて、角度の高い診断ができるようになるでしょう。

それこそ、遺伝子情報を学習したAIが、その患者の治療方法や、また治療に効果のある薬を決めるということが当たり前になり、医者は、ダヴィンチなど、人間では不可能な手術を行うことができる精密機器を扱うことができる人間しか必要なくなるかも知れません。

誤診は減り、金儲けのために必要のない薬を出している分も大幅に減りますので、社会保険料の圧縮に繋がり、我々にとっても良いことかも知れませんが・・・。

以上のように、今までは当たり前であったことが、当たり前でなくなることが増えてきます。

このブログでも何度もお伝えしておりますが、自分の市場価値を高めておくことだけでなく、その市場が急変した時に食べていけるよう、スキルや経験を積んでおいてください。