補助金（～6,000万円）をGETしよう＼(^o^)

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

公募開始は3月となる見込みですが、企業が事業の再構築をするために補助金を出してくれるみたいです。

その金額は、中小企業で100万円～6,000万円（通常枠）。

条件としては、以下の要件をすべて満たす必要がありますが、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指すならば、ぜひ申請しましょう。

付加価値額については不明ですが、以前の補助金では、

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

となっていましたので、ほぼ同じ内容ではないでしょうか。

なお、補助金の申請は、jGrants（電子申請システム）での申請受付を予定しているようです。GビズIDプライムの発行には2～3週間かかりますので、事前にIDを取得しておきましょう。

このブログでは、

投資してお金を殖やしましょう。

サラリーマンでも事業を持ちましょう。

と述べて来ておりますが、現状をよく観ていただくと、

世の中は金融緩和でお金がジャブジャブに溢れていても、その恩恵を受けているのは投資をしている人ですし、給付金や補助金、融資などを受けている事業者です。

以前のブログでも、新型コロナウイルス感染症特別貸付を受けて、手元の余剰資金が厚くなった方が一部資産で投資に回したケースを紹介しましたね。

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による資産運用

他人のお金で資産を殖やす

サラリーマンでも事業を持つと、給与所得以外に事業所得を得ることができますので、ある程度の事業所得を得ることができれば、いつでもサラリーマンを辞めることができますし、それこそ会社員には定年退職がありますから、自分の事業があれば、体力が続く限り働き続けることができます。

そして、「損益通算」と言って、1つの所得が黒字で他の所得が赤字という場合は、利益と損失を合算して所得税を計算することができますし、合算された課税所得から事業の経費を差し引いて、所得税を抑えることもできますしね。

サラリーマンだけの場合、給与所得だけですから節税できる範囲は限られますが、事業主としても活動することで、節税できる幅が広がるのです。

サラリーマンでも「経費」で節税

この4月に高年齢者雇用安定法が施行されますが、まだ70歳までの就業確保は企業の「努力義務」となっておりますし、そもそも65歳までの雇用確保だとしても、パフォーマンスは維持できるでしょうか。

パフォーマンスが落ちた方に企業は残って欲しいとは考えないでしょうね。

だから、今のうちに

投資してお金を殖やしましょう。

サラリーマンでも事業を持ちましょう。