65歳以上の高齢者割合は加速。将来の公的年金は大丈夫か？

こんにちは。ファイナンシャル・アドバイザーの大崎です。

昨日の日本経済新聞に以下の記事が掲載されておりました。

65歳以上の高齢者人口は前年比30万人増の3617万人となり、総人口に占める割合は0.3ポイント上昇の28.7%でともに過去最多を更新したというものです。

日本の総人口は減り続けている一方で、高齢者の人口は増え続けております。

合わせて、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、65歳以上の高齢者人口は、2040年には35.3%になる見込みという内容も記載されておりました。

わたくしは、8/1に主催しましたセミナーでも、以下のグラフを使用し、

2040年には、20〜64歳の「生産年齢人口」は総人口の50%となり、総人口の35％を占める65歳以上の高齢者の公的年金を支えることになるとお伝えしましたが、その支えられる65歳以上の高齢者の割合が加速しております。

ご存知の通り、現在の公的年金は賦課方式を採用しており、その時の現役世代からの保険料を財源にしておりますので、現役世代から保険料を回収できる限り、年金を受け取ることができます。

そのため、年金を受取れなくなることはありませんが、受給できる年金額は、少しずつ減っていくことになるでしょう。

年金を受取れなくなることはありません。

しかしながら、お金を支払う人口の割合が減少しており、なお且つ、その元となる給与も減少傾向ですので、公的年金を受け取る人口の割合が増えていけば、賦課方式が続き、財源をどこかから持って来ない限りは、受給できる公的年金の金額が減るのは当然ですよね。

財源を持って来るとしても、どこから持ってくるのでしょうか？

個人的には、将来の老後の備えはあくまでも公的年金がベースであると考えており、クライアントにも毎年受け取る「ねんきん定期便」の金額を確認するように案内しておりますが、そこに記載されている金額もどこまで続くか疑問も感じ始めております。

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そのため、受け取れる公的年金は受取れなくなることはないが、その金額は減るかも知れないということも意識した上で、備えていただくと宜しいかと思います。