年金が減る仕組みになっている

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

皆さんは「マクロ経済スライド」という年金の給付水準を自動的に調整する仕組みについてご存知でしょうか？

聞いたことはあるけれどもよく分からない、という方も少なくないのではないでしょうか。

詳しくは、厚生労働省の「いっしょに検証！公的年金」というサイトで解説しているので、この機会にぜひ目を通しておいてください。

厚生労働省は基本的な考え方として、「マクロ経済スライド」は、以下と説明しております。

年金額は、賃金や物価が上昇すると増えていきますが、一定期間、年金額の伸びを調整する（賃金や物価が上昇するほどは増やさない）こと

要するに、マクロ経済スライドが発動されると、受給できる年金額は実質的に減るということです。

ちなみに、こちらのブログ記事は2019年8月にUPしておりますが、

受給できる年金額は「マクロ経済スライド」によって、さらに減少する

その後、2021年4月から年金額の改定ルールの見直しが入っております。

「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には改定する」

以下はそのイメージ図ですが、後ろ2つのケースの場合は、年金額が減らされるということです。

・物価も賃金もプラスだが、賃金が物価ほど伸びていない場合
・物価も賃金もマイナスだが、賃金の落ち込みの方が大きい場合
・物価はプラスだが、賃金はマイナスの場合

ちなみに、新規裁定者（新たに年金を受給し始める人）は賃金の変動率に合わせて改定され、既裁定者（すでに年金を受給している人）は物価の変動率に合わせて改定されます。

年金は、その時に働いている現役世代が支払う保険料で高齢者の年金を支払うという「賦課方式」ですから、少子化で現役世代の数が減少の一途をたどる日本においては受給年金は減る一方ですし、実質賃金は右肩下がりで推移しておりますので、年金額が減りつづける可能性は高いです。

ただ、

ただ、物価が上昇しても賃金が上がる可能性のある勤労者はまだ救いがあるでしょう。

深刻なのは、年金生活者です。上述したとおり、年金生活者の生活は苦しくなる一方です。

このブログを読んでいただいている方は、「銀行に資産を預けているだけでは物価上昇分だけ資産価値は下落する」ことは理解しておられると思います。

あとは、頭で理解できていてもそれを行動に移せるかどうかで、将来が決まります。

積立投資で将来に備えるとは言っても、様々な選択肢がありますよね。

その中でも、15年間、積立を続けることができれば、最低でも満期時に元本＋140%の運用益が保証されるプランがあります。

このプランで運用すれば、15年で最低40%の運用益が確保されますので、仮に日銀が目標を掲げている2％インフレが毎年続いたとしても、資産を減らすことはありません。

逆に、銀行に貯蓄しているだけですと、15年後には約35%目減りします。

この先、年金受給金額は減ることがわかっているので、年金生活者になるまでに増やしておきましょう。

年金を受取れなくなることはありません。

資料を希望される方は、まずは海外積立入門書（マニュアル）をお送りしますので、こちらから「海外積立入門書（マニュアル）希望」とお問合せくださいませ。