iDeCoへの特別法人税1.173%

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

投資信託協会が公表した「投資信託に関するアンケート調査報告書」によると、つみたてNISAとiDeCoに対する認知率は上昇しておりますが、いずれも認知者のうち「制度内容はよく分からない」という回答者の方が多いようです。

iDeCoについては今月（4月1日）から受け取り開始可能年齢が75歳まで引き上げられることになりましたが、今年は他にも変更があります。

加入可能年齢が原則65歳までに拡大（5月1日施工）

企業型確定拠出年金とiDeCo同時加入の要件緩和（10月1日施工）

iDeCoはお得に運用できるからという理由だけで加入している方もおられますが、掛金が全額所得控除という意味を理解できていない方は少なくありません。

iDeCoで運用するならばその制度をしっかり理解していないと、いずれ痛い目を見るかも知れません。

iDeCoを節税商品として販売している金融機関もありますが、会社員は受取方法を考えないと、受取時に税負担が生じることがあります。

iDeCoの税負担、会社員は受取時に税負担が生じることも

節税目的でiDeCoに加入したのに、受け取り時に税金が発生する！？

また、2023年3月まで凍結は延長されておりますが、確定拠出年金はその積立金の全額に年利1.173％の「特別法人税」が課税されることになっており、iDeCoもその対象となっております。

「iDeCo」をお薦めしない理由

特別法人税が復活した場合、以下の前提で試算すると年金給付の水準は約20％削減されてしまうことになってしまいますから、大きいですよね。

特別法人税の凍結はこれまでも何回か延長されておりますので、また期限が延びる可能性はありますが、既にその期限まで1年を切っており、その案内はありません。

iDeCoで運用するならば、今年改正される内容もしっかり理解した上で、選択するようにしてください。