円安ドル高は米国にとって望ましい
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
外国為替市場において日本円があらゆる通貨に対して安くなっているというのは認識していましたが、ロシアのルーブルに対しても安くなっているとは知りませんでした。
ルーブルは西側諸国の制裁を受けて一時1ルーブル=85銭程度まで急落しましたが、その後はルーブルを買って円を売る動きが強まり、4月1日時点では1円50銭近くとウクライナ侵攻前の水準を回復しております。
それだけ円が売られているわけですが、日銀は円安を容認しておりますから当然でしょうか。
先般のブログにおいて、日銀の黒田総裁が円安は総合的にはメリットのほうが大きいという考えに対して、それは輸出や海外投資からの還元を受けるグローバル企業にとってだけと述べましたが、
製品を輸出している企業も、部品を海外から輸入していればその部品も価格が高騰しているわけですから、価格に転嫁しなければ利益を押し下げることになりますし、利益が出ても従業員の給与に反映していかなければ、円安が日本の経済にとってメリットの方が大きいとは考えられないです。
日本では企業が販売価格に転嫁できない体質が続いているため、なかなか消費者物価も上がらなかったのですが、
物価は上がっても賃金は上がらないので、今後、ますます実質賃金は下がっていきます。
そして、今の物価上昇は資源価格の上昇によるところが大きいですが、円安が進むことによって、今後も物価が上昇していくこともあるのではないでしょうか。
日銀が円安を容認しているから円安は進行していると述べましたが、つまるところ、米国が円安(ドル高)を容認しているのですよね。
過去、ドル円相場は米国の意向が強く反映されております。
米国、そしてこの秋に中間選挙を控えるバイデン政権にとってインフレは最大の懸念事項ですから、輸入のコストを押し下げ、インフレ抑制に寄与する(円安)ドル高が望ましいのです。
というわけで、しばらくは円安が進行するかも知れません。
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