＜年金減少＞動くなら手遅れになる前に動かれた方が良い

こんにちは。ファイナンシャル・アドバイザーの大崎です。

物価上昇、ならびに円安時において資産が目減りするということはこのブログでずっとお伝えしてきておりますが、受け取ることができる公的年金も減り続けることもお伝えしております。

65歳以上の高齢者割合は加速。将来の公的年金は大丈夫か？

ただ、将来の話ではなく、すでにここ2年連続で受給できる年金は減額されております。

あくまでも平均ですが、令和2年度の受給年金額は、国民年金（老齢基礎年金）で月額5万6,358円、厚生年金（老齢厚生年金）は月額14万6,145円となっておりますから、現在は、ここからさらに減っているということです。

現在の公的年金は賦課方式を採用しており、その時の現役世代が支払う保険料を受給対象者は年金として受取りますので、現役世代が減るということは、それだけ受け取る年金も減り続けます。

生産活動に従事する年齢層である「生産年齢人口」を20〜64歳と考える場合、2040年にはその生産年齢人口は総人口の50%となり、総人口の35％を占める65歳以上の高齢者の公的年金を支えることになります。

現役世代1.42人で1人の年金受給者を支えるという構図ですが、その現役世代の給与も減少傾向ですので、受給できる公的年金の金額が減るのは当然です。

そして、2021年4月から年金額の改定ルールが見直しされました。

「支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、賃金変動が物価変動を下回る場合には改定する」

年金が減る仕組みになっている

このため、2年連続で受け取る年金が減額されているのですが、収入が年金だけの方は、これからまだまだ続く物価上昇で大変でしょうね。

先日、年金受給者に該当インタビューをしている場面をニュースで観ましたが、その方は

親の年金額を知って、自分も同じくらい貰えるものだと考えて何もしてこなかったら、自分はぜんぜん足りないことがわかった

と言っていました。

今はお子さんが同居しているからなんとかなっているとのことですが、いつまでもお子さんが同居してくれるかわかりませんし、お子さんにも家族ができて子供の教育資金を用意する必要が出てこれば、それこそ仕送りなどの援助も難しくなるかも知れません。

ただ、何か対策をしようとしても年齢を重ねていれば、できることは限られてしまいます。

それこそ自分の代わりには働いてくれる資産がないのであれば、自分で働くしかないのではないでしょうか。

ただ、余程のスキルや経験がないと働く場としては限られてしまいますし、収入も限られるかと思います。

弊社には年齢層問わず相談や問合わせをいただきますが、思考停止で行動できないのは50代半ば以降の方が多いですね。

ご自身の人生ですので好きにすれば良いですが、動くなら手遅れになる前に動かれた方が良いですよ。

動かれる方は相談に乗りますので、こちらからご相談ください。