雇用保険料、22年度にも引き上げへ

こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。

来年度に「雇用保険料」が引き上げになりそうですね。 

雇用保険の対象はいくつかありますが、労働者が掛け金を支払っているものは、失業等給付と育児休業給付に対してですね。

もともと失業等給付に係る雇用保険料率は、原則1.2％（労使折半）だったのですが、2017年４月１日施行の時限立法で、現在は0.6％まで下げられていますから、まずはこの分が戻る感じでしょうか。

労使折半ですから、労働者負担は0.3%上がることになります。

「雇用調整助成金」は、休業手当を払って雇用を守った企業に対し、国が休業手当の一部（最大3分の2）を助成する制度

ですが、新型コロナ禍において、この費用が1年半足らずで4兆円を突破し、財源が無くなりかけているので、財源を確保するために雇用保険料を引き上げるわけです。

雇用保険料が0.3%上がるだけ（予測）ですから、それほど大きなインパクトはないかも知れませんが、毎月のことですから、ボディブローのように効いてきますね。

2019年9月のブログで「社会保険料の従業員負担率は15.265%まで上昇している」という記事を記載しましたが、これに0.3%上がりますので、ほんと使えるお金はますます減っていってしまいます。

社会保険料の従業員負担率は15.265%まで上昇している

使えるお金が減ってませんか？

社会保険料は、これからも上がっていくでしょうから、なんらかの対策はしておいた方が良いですよ。

このブログでも本業以外の収入源を持つことを述べてきておりますが、これからの時代、何が起こってもおかしくないですから、いろいろ備えておきましょう。

「備え」次第で人生は変わる

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