税率が低い所得へシフトしよう
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最終更新日:2020/12/16
インカムゲイン, ファイナンシャルリテラシー, 太陽光発電
こんにちは。ファイナンシャルアドバイザーの大崎です。
関東甲信地方も梅雨明けしたようですね。今週1週間は厳しい暑さになるようですので、熱中症にならないよう、水分や塩分はしっかり摂取しましょうね。
先日、わたくしが約7年間通っている美容院のオーナーから、「大崎さんに人生を変えられました」と言われました。
どういうことかと言うと、約7年の間で、その方は、少しずつ投資家マインドになっていき、投資信託から始まり、太陽光発電への投資、そして個人事業主から法人設立に至たることになったのですが、それに影響を与えたということです。
もちろん、わたくしにその意図はなく、普通のお客として美容院に通っていただけです。
彼は個人事業主として奥さんと美容院を経営しており、約7年間で、集客や顧客維持の仕方、税金など、経営についてもお互いに様々な話をしていました。
投資についても様々な話はしていたのですが、その中で、数年前に、わたくしが太陽光発電というものを始めたと話をした際は、そんなものがあるのですねという程度の反応でした。
しかし、ある時、太陽光発電について教えて欲しいと連絡があり、別途、時間を設けて詳しく説明しました。
どうして急に始める気になったのか聞いたところ、わたくしとの会話の中で、
怪我をするなどして仕事ができなくなった場合に備えて、毎月収入が入る仕組みを作っておくと良いと思う。太陽光発電は事業所得にできるし、事業の安定にもなる。
との話を聞いたことでスイッチが入ったようです。
ちょうどその頃は、奥さんも2人目の産休中で、店に出ていない頃でしたので、そのような状況が後押ししたかも知れませんね。
その後、すぐに太陽光発電を始められたのですが、今では合計で7区画まで契約が進んでいます。
案件によって売電金額は異なりますが、7区画もあれば、毎年のキャッシュフローは400万円くらいはありますし、一般的な1区画200万円/年くらい売電金額がある設備であれば、15年の融資完済から固定価格買取制度終了までの5年間で、約7,000万円(200万円/年✕5年✕7区画)くらいのキャッシュを作ることができます。
短期間でここまで数を増すことができたのは、個人事業主として経営していた美容院をこのタイミングで法人化させ、法人でいくつか契約したことと、オーナー自身の個人事業主としての契約、そして従業員として働いていた奥様の契約があるからです。
余談ですが、彼がお願いしている税理士も彼の税務内容を見ているうちに欲しくなり、自分も購入したようです(笑)
なお、法人化することで、一定以上の所得であれば、個人事業主よりも税負担が軽くなります。
個人事業主(会社員も同様)の場合、所得税は累進課税となっていますので、所得が多くなればなるほど、所得税も増えていきます。所得が900万円を超える場合は33%、1800万円を超えると40%となります。
法人の場合は、所得に対しては法人税が課せられるのですが、税率がほぼ一律となり、所得800万円以下の場合は15%、所得800万円超で23.4%となります。
会社員の自分には関係ないと考えているかも知れませんが、そうでもないんですよ。
今後のライフプランを考える上で、何も稼げば稼ぐほど、税金や社会保険料が増えていく生き方しか選択できない訳ではないのです。
今回は、そのひとつの方法を共有しますね。
会社員でも、すぐに始めることができる株式投資の場合、その利益に掛かる税率は20.315%。
会社員で「330万円を超695万円以下」の所得を得ている方の所得税は20%で同じくらいですが、それ以上の年収を得ている方の場合は、株式投資で収入を得る方が税金が低いのです。
所得が900万円を超える方の所得税は33%、住民税の10%と合わせると、43%の税金を払っていることになります。
(細かな話をすれば、その%を超えた分だけ次の%が課せられます)
普通の会社員の方であれば、なかなか自分で労働時間や年収を調整することは難しいかも知れませんが、これからは、労働だけで収入を増やしていくという考えではなく、株式投資など、自分の代わりにお金に働いてもらう割合を増やしていくという考え方を身につけていった方が良いです。
例えば、現在、年収600万円の所得があり、そのうち100万円くらいは残業で稼いでおられる方の場合、残業をすることは止め、100万円分は、投資や別の事業から収入を得れるようにしておく。
以下のように、これからも実質賃金は下がっていくでしょうし、税金や社会保険料も上がり、可処分所得も下がっていきますので、お金を得る方法を見直し始めた方が良いです。
本業以外からの収入を増やしていくことで、本業でリストラ(希望退職、早期退職)の対象になったり、給与が減らされたりしても、そのリスク回避をしておくことで、ある程度はカバーできます。
また、本業の給与を超えるようになってくると、会社に対して遠慮する必要もないので、よりやりがいを持って仕事ができることにも繋がります。
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